売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役佐藤康夫氏ならびに社外監査役笹浪恒弘氏および社外監査役木下俊男氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山本明夫氏は、当社の主要な取引先である会社出身者に該当いたしますが、当該会社の現在または最近においての業務執行者ではないこと、当社の同社に対する売上高は当社売上高全体の6.4%であるものの、実質的な同社との取引は、当社が同社の有する商社機能としてのサービスを口銭支払という形で受けているものであり、その金額は僅少(同社の売上高の2%未満)であること、および当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、当該会社から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
社外取締役藤原立嗣氏は、当社と取引関係のある金融機関出身者に該当いたしますが、当該金融機関の現在または最近においての業務執行者ではないこと、当該金融機関を退職してから相当の年数が経過(本有価証券報告書提出日現在において退職後10年経過)していること、当社の総資産に対する借入金の比率は約3割と低く、当該金融機関からの借入は全体の1割以下と依存度は低いこと、および当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、当該金融機関から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。

2017/06/22 13:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/22 13:08

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
蒲原生コン㈱
DSポバール㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/22 13:08

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2017/06/22 13:08

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2017/06/22 13:08

#6 業績等の概要

化学工業界におきましては、円高のほか、前年に比べ低い水準で推移していた原材料価格が期後半に上昇に転ずる動きなどもありましたが、企業収益は概ね堅調に推移しました。
このような経済環境のもとで、当社グループは、国内外での拡販やコストの削減に努め業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。この結果、販売数量は増加しましたが、円高による手取り減少や原材料価格の下落に応じて石化関連製品の販売価格を見直ししたため、連結売上高は3,626億47百万円と前年同期に比べ72億5百万円(1.9%)の減収となりました。収益面では、円高の影響に加え、スチレンモノマーの隔年定修や海外展開および研究開発の加速による費用増により、営業利益は258億44百万円(前年同期比47億89百万円減、15.6%減益)となり、売上高営業利益率は7.1%(1.2ポイント減)となりました。また、経常利益は231億58百万円(前年同期比38億63百万円減、14.3%減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は181億45百万円(前年同期比13億27百万円減、6.8%減益)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。

2017/06/22 13:08

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営業利益率 10%以上
海外売上高比率 50%以上
2014年(平成26年)には、同計画の最終成果である収益について、株主様への配分を定めた「株主還元方針」を策定するとともに、さらなる成長に向けて、M&Aなどの戦略投資の財源を明確化しております。

2017/06/22 13:08

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	77,072	百万円	71,278	百万円
仕入高	29,637	〃	27,149	〃

2017/06/22 13:08