#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,169百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ321百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は22百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/10 15:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済環境のもと、当社グループは、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、3つの成長ビジョン「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」を掲げ、2018年度より5か年の経営計画「Denka Value-Up」における2つの成長戦略「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容の拡大と収益性向上に注力いたしました。また、今年度からの2年間では、次期経営計画のありたい姿へ飛躍するための大切な準備期間と位置づけ、「社会にとってかけがえのない存在」になるための第一歩として、「事業」「環境」「人財」に関する3つの「Value-Up」に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、感染症で落ち込んだ需要が全般的に回復したほか、特に電子・先端プロダクツ製品では世界的な半導体需要の拡大を受け、販売数量が増加しました。このほか、原材料価格の上昇に応じた販売価格の見直しもあり、売上高は867億27百万円と前年同期に比べ104億94百万円(13.8%)の増収となりました。利益面では、成長分野製品の伸長により、営業利益は77億48百万円(前年同期比33億45百万円増、76.0%増益)となり、第1四半期連結累計期間として過去最高となりました。また、経常利益は75億21百万円(前年同期比25億10百万円増、50.1%増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億56百万円(前年同期比19億66百万円増、46.9%増益)となりました。
なお、2021年4月1日付で、報告セグメントを従来の5部門から「電子・先端プロダクツ部門」、「ライフイノベーション部門」、「エラストマー・インフラソリューション部門」、「ポリマーソリューション部門」の4部門に変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分によって行っております。
2021/08/10 15:15