- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額および第2条第4号に定める路線価に基づき、これに合理的な調整をおこなって算出する方法によっております。
2025/06/19 11:00- #2 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2025/06/19 11:00- #3 株式の保有状況（連結）
当社は、この保有方針に則り、取締役会にて、当該株式の発行体の財務状況や当社との取引高とその経済合理性、当社の資本コストとの比較等様々な観点から、当該株式の総合的な検証を毎年継続して実施しております。
この継続的な検証の結果、2025年3月末の政策保有株式の銘柄数は前年度末と比べ、9銘柄減の45銘柄となり、連結純資産に占める割合は前年度末と比べ、0.79ポイント減の6.42%となりました。
<政策保有株式推移>(政策保有株式に対する議決権行使基準)
2025/06/19 11:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ478億98百万円増加の3,472億28百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ86億19百万円減少の3,082億96百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.9%から45.2%となり、1株当たり純資産は3,568円69銭から3,436円95銭となりました。
2025/06/19 11:00- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/19 11:00- #6 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は256百万円、株式数は96,400株であり、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は270百万円、株式数は95,000株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2025/06/19 11:00- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
| 市場価格のない株式等以外のもの・・・・ | 時価法 |
| (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額1株当たり当期純利益 | 3,568円69銭138円61銭 | 1株当たり純資産額1株当たり当期純損失(△) | 3,436円95銭△142円73銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1.1株当たり
純資産額の算定上、株式給付信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
