- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 24,262 | 49,909 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 2,363 | 3,975 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4)エンジニアリング………鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備、カーボンニュートラルトランジション設備
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告される事業セグメントの会計処理は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 10:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、USK-Human㈱であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 10:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2026/06/25 10:00- #5 事業の内容
フィルム・シート製品 …当社及び子会社NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.、PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA、NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、NCI (VIETNAM) CO.,LTD.、NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.が製造販売をしております。また、子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。
建材関連 ……子会社ビニフレーム工業㈱が住設用樹脂押出成形品・戸建住宅用アルミ手すり等を製造
販売しております。
2026/06/25 10:00- #6 事業等のリスク
当社グループは、自然災害の発生に備えて、リスク管理マニュアルや事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、事業継続計画の想定を超えた大規模な自然災害により、事業活動の中断、生産設備の被災、交通遮断による製品輸送停止、原材料の仕入れ先又は製品の販売先等の被災・操業停止、経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼働への制約等、不測の事態が発生することが考えられます。
当社グループ又は当社グループのサプライチェーンにおいて、これらの不測の事態の発生により、長期にわたる生産の中断があった場合は、売上高の減少等により、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 訴訟等
2026/06/25 10:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
①商品及び製品の販売
電子・機能製品事業、フィルム・シート製品事業及び建材関連事業においては、ファインケミカル製品、粘・接着剤、セラミック基板、フィルム、ステッカー、再帰反射シート、住設用押出成形品・住宅用アルミ建材等の製造販売を行っております。これらの製品・商品の販売については、その引渡時点で顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いにより、出荷時点において収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2026/06/25 10:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告される事業セグメントの会計処理は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 10:00 - #9 報告セグメントの概要（連結）
- 建材関連…………………住設用樹脂押出成形品・戸建住宅用アルミ手すり、マンション向け高強度高機能アルミ手すりなどのアルミ建材の製造販売2026/06/25 10:00
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1 地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 アジアへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国への売上高5,996百万円が含まれております。
2026/06/25 10:00- #11 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| フィルム・シート製品 | 1,569 |
| 建材関連 | 212 |
| エンジニアリング | 136 |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。)であります。
② 提出会社の状況
- #12 研究開発活動
研究開発費の総額は784百万円であります。
(建材関連)
住宅用建材では、豊富なデザインやカラーを取り揃えた手すりやカーポート、ビル・マンション用建材では高強度で高意匠の手すりや商業・公共施設向け外装ルーバーの開発に取り組んでおります。また、樹脂事業とのコラボ製品など、環境や機能性を重視した製品開発にも取り組んでおります。
2026/06/25 10:00- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
11.現在又は過去3年間において上記1から7までのいずれかに該当する者(重要な者(*4)に限る。)の配偶者又は二親等内の親族
*1 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループへの売上高が、その者の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の者をいう。
*2 当社グループの主要な取引先とは、次の者をいう。
2026/06/25 10:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
成長見通し
各セグメントにおいて、当社の強みであるOne & Onlyの製品や技術を軸に事業拡大を進めていくことで、
売上高は2025年度比約1.2倍、営業利益は約1.7倍の成長を目指します。
成長戦略としては、新中期経営計画においても、エレクトロニクスとセーフティを注力領域としています。その上で、改めてOne & Onlyの製品と技術に着目し、成長ドライバーを再定義いたしました。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような中、当社グループの事業では、電子・機能製品は、医薬品や農薬向け製品の出荷が増加しましたが、光学関連分野向け粘・接着剤では中国市場での競争激化により出荷が減少しました。フィルム・シート製品は、米国追加関税措置により損益へマイナスに影響を受けましたが、自動車向け3Dエンブレムの出荷やブラジルでの二輪車関連製品の出荷が増加しました。建材関連は、高強度高機能手すりの出荷が増加しました。エンジニアリングは、EPC事業(Engineering:設計 Procurement:調達 Construction:建設の3工程を一貫して引き受ける事業)の拡大により売上が増加しました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度比1,182百万円(2.4%)増の49,909百万円、営業利益は前連結会計年度比601百万円(17.2%)増の4,095百万円、経常利益は前連結会計年度比821百万円(21.9%)増の4,583百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比396百万円(17.9%)増の2,607百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2026/06/25 10:00- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2026/06/25 10:00- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、4,584百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2027年3月期計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| フィルム・シート製品 | 2,595 | 〃 | 〃 |
| 建材関連 | 203 | 〃 | 〃 |
| エンジニアリング | 50 | 〃 | 〃 |
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/25 10:00- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)連結損益計算書に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 2,881 | 3,282 |
| 売上原価 | 2,006 | 2,603 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については、予想される工事原価の合計に占める当連結会計年度末までに発生した工事原価の割合をもって履行義務の充足に係る進捗度を測定し、その進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。今後の工事の進捗に伴い、追加の工事や工事の遅延などによる予期しない原価の発生などによって履行義務の充足に係る進捗度が変動し、翌連結会計年度において、
売上高及び売上原価の計上に影響を及ぼす可能性があります。
- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 4,176百万円 | 2,755百万円 |
| 仕入高 | 7,502 〃 | 7,396 〃 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じた収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
