有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、全体的に緩やかな成長となりましたが、年度末の中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクや、米国の関税措置の影響が見られる中、先行きに対する不透明感が増大しました。
地域別では、日本や東南アジアにおいて景気は底堅く推移しました。中国では、不動産市場の低迷等を背景に内需は弱含みで推移し、市場における競争環境の厳しさが増しました。欧州では、個人消費は底堅く推移したものの、景気回復は緩やかな動きにとどまりました。米国では、AI関連投資を背景に半導体分野の需要は回復基調となった一方、関税措置が一部事業環境に影響を及ぼしました。
このような中、当社グループの事業では、電子・機能製品は、医薬品や農薬向け製品の出荷が増加しましたが、光学関連分野向け粘・接着剤では中国市場での競争激化により出荷が減少しました。フィルム・シート製品は、米国追加関税措置により損益へマイナスに影響を受けましたが、自動車向け3Dエンブレムの出荷やブラジルでの二輪車関連製品の出荷が増加しました。建材関連は、高強度高機能手すりの出荷が増加しました。エンジニアリングは、EPC事業(Engineering:設計 Procurement:調達 Construction:建設の3工程を一貫して引き受ける事業)の拡大により売上が増加しました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度比1,182百万円(2.4%)増の49,909百万円、営業利益は前連結会計年度比601百万円(17.2%)増の4,095百万円、経常利益は前連結会計年度比821百万円(21.9%)増の4,583百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比396百万円(17.9%)増の2,607百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(電子・機能製品)
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬、医農薬中間体などの機能化学品、粘・接着剤などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。
機能化学品は、医薬品や農薬向け製品の出荷増や、エレクトロニクス市況の緩やかな回復に伴う半導体向け製品の出荷増に加え、製品価格の改定により損益へプラスに影響し、前連結会計年度比増収増益となりました。機能樹脂は、中国での拡販により医薬品向け原料の出荷が増加したものの、中国市場での競争激化により、光学関連分野向け粘・接着剤の出荷が減少し、前連結会計年度比減収減益となりました。電子素材は、電子部品向け製品の需要増に加え、製品価格の改定や為替により損益へプラスに影響し、前連結会計年度比増収増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は前連結会計年度比577百万円(3.3%)減の16,837百万円、セグメント利益は前連結会計年度比543百万円(58.0%)増の1,479百万円となりました。
(フィルム・シート製品)
当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
フィルムは、中国での拡販により、レーザーマーキングラベルの出荷が増加し、前連結会計年度比増収増益となりました。ステッカーは、米国での拡販により、自動車向け3Dエンブレムの出荷増に加え、ブラジルでの二輪車生産台数の増加により、二輪車関連製品の出荷が増加したことや、為替により損益へプラスに影響し、前連結会計年度比増収増益となりました。再帰反射シートは、米国追加関税措置により損益へマイナスに影響したものの、ナンバープレート向け製品の出荷が増加したことに加え、為替により損益へプラスに影響し、前連結会計年度比増収増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は前連結会計年度比1,440百万円(6.9%)増の22,395百万円、セグメント利益は前連結会計年度比377百万円(14.7%)増の2,945百万円となりました。
(建材関連)
当該事業の主な取扱製品は、住設用樹脂押出成形品や戸建住宅用アルミ手すり、マンション向け高強度高機能アルミ手すりなどのアルミ建材であります。
アルミ地金価格高騰による原材料価格上昇により損益へマイナスに影響も、高強度高機能手すりの売上が増加し、当セグメントの売上高は前連結会計年度比105百万円(1.5%)増の7,109百万円、セグメント利益は前連結会計年度比15百万円(20.0%)増の90百万円となりました。
(エンジニアリング)
当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備やカーボンニュートラルトランジション設備などであります。
EPC事業(Engineering:設計 Procurement:調達 Construction:建設の3工程を一貫して引き受ける事業)の拡大により売上が増加した一方で、資材価格高騰等により収益性が低下したことから、当セグメントの売上高は前連結会計年度比443百万円(12.3%)増の4,041百万円、セグメント利益は前連結会計年度比199百万円(46.0%)減の233百万円となりました。
また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比594百万円減少し、62,765百万円となりました。
このうち、流動資産は、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比462百万円増加し、38,915百万円となりました。固定資産は、減損損失の計上などにより、前連結会計年度末比1,057百万円減少し、23,850百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比3,636百万円減少し、21,817百万円となりました。
このうち、流動負債は、短期借入金の返済による減少などにより、前連結会計年度末比2,929百万円減少し、12,101百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末比707百万円減少し、9,716百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,794百万円減少し、7,107百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比3,042百万円増加し、40,948百万円となりました。
このうち、株主資本は、前連結会計年度末比1,874百万円増加し、27,262百万円となりました。その他の包括利益累計額は、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比862百万円増加し、11,196百万円となりました。
なお、当社は、当連結会計年度において、取締役会決議に基づき、自己株式21百万円を処分しております。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比プラス4.9ポイントの61.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益の増加に加えて、売上債権の減少など運転収支の改善により、前連結会計年度比1,462百万円収入が増加し、5,567百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度比101百万円支出が増加し、1,313百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済による支出の増加などにより、前連結会計年度比1,153百万円支出が増加し、3,696百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比778百万円増加して13,842百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
電子・機能製品	15,558	△3.9
フィルム・シート製品	19,029	20.8
建材関連	2,684	3.0
エンジニアリング	-	-
合計	37,273	7.9

(注) 生産金額は、平均販売価格により算出したものであります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残(百万円)	前期比(%)
電子・機能製品	6,020	12.4	373	△7.2
フィルム・シート製品	-	-	-	-
建材関連	-	-	-	-
エンジニアリング	4,154	△5.5	4,088	9.9
合計	10,174	4.4	4,462	8.3

(注) 一部の子会社を除き、受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
電子・機能製品	16,837	△3.3
フィルム・シート製品	22,395	6.9
建材関連	7,109	1.5
エンジニアリング	4,041	12.3
調整額	△474	-
合計	49,909	2.4

(注) 調整額の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(経常利益)
当連結会計年度は円安に伴う為替差益の増加などにより、経常利益は4,583百万円と前連結会計年度比821百万円(21.9%)の増益となり、経常利益率は9.2%と前連結会計年度(7.7%)から上昇しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、2,607百万円と前連結会計年度比396百万円(17.9%)の増益となりました。
b.財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備の更新や合理化などを目的とした設備投資であり、その資金については、自己資金及び金融機関からの借入れにより調達しております。
また、資金運用の柔軟性を保つため、一定の手元資金を確保するとともに、メインバンクとコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調達を実現しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。