訂正有価証券報告書-第121期(2019/04/01-2020/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境の改善等を背景に個人消費が牽引役となり、景気は底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦の長期化の影響を受け、中国では景気減速が継続し、欧州諸国やアジア新興国では成長ペースが鈍化しました。また、今年に入り新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により、不透明感が一段と増しました。一方、わが国では、設備投資や個人消費は緩やかに増加しているものの、輸出や生産は力強さを欠いた状況が続きました。
当社グループにおいては、電子材料等の電子・機能製品の減販に加え、中国や東南アジア地域での景気減速の影響を受けました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は46,699百万円と前連結会計年度比1,952百万円(4.0%減)の減収、営業利益は2,557百万円と前連結会計年度比92百万円(3.5%減)の減益、経常利益は2,817百万円と前連結会計年度比302百万円(9.7%減)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,741百万円と前連結会計年度比58百万円(3.3%減)の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社の取締役会にて報告される当社グループの事業活動における経営資源の配分の決定や業績の評価などの検討に使用している経営指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント利益も営業利益に変更したうえで比較しております。
(電子・機能製品)
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤やトナー用樹脂などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。
機能化学品は農薬向けが低調であったものの、医薬関連は堅調に推移し、前連結会計年度比減収増益となりました。機能樹脂は、光学関連分野向け粘・接着剤の需要が低調となり、前連結会計年度比減収減益となりました。電子素材は半導体用金型クリーニング材が市況の悪化により海外での販売が伸びず、また、セラミック基板は車載向けが振るわず、ともに前連結会計年度比減収減益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は18,434百万円と前連結会計年度比596百万円(3.1%減)の減収となったものの、セグメント利益は1,646百万円と前連結会計年度比52百万円(3.3%増)の増益となりました。
(フィルム・シート製品)
当該事業の主な取扱製品は、マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
マーキングフィルムは、国内及び海外ともに低調に推移し、前連結会計年度比減収減益となりました。ステッカーは、インドネシアやブラジルでの販売は好調に推移しましたが、ベトナムなどでの販売が低迷し、前連結会計年度比減収減益となりました。再帰反射シートは、欧州や中国向けの販売が総じて振るわず、前連結会計年度比減収減益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は15,614百万円と前連結会計年度比755百万円(4.6%減)の減収、セグメント利益は689百万円と前連結会計年度比729百万円(51.4%減)の減益となりました。
(建材関連)
当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、住宅着工戸数の減少などにより、主力の手摺、笠木等の販売が低迷し、前連結会計年度比減収となりました。一方、アルミ地金価格の低下による原価低減などもあり、前連結会計年度比増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は9,259百万円と前連結会計年度比507百万円(5.2%減)の減収となったものの、セグメント利益は491百万円と前連結会計年度比284百万円(137.2%増)の増益となりました。
(エンジニアリング)
当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工などでありますが、国内向け工事案件の完工が増加したことなどにより、前連結会計年度比増収増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は4,894百万円と前連結会計年度比86百万円(1.8%増)の増収、セグメント利益は128百万円と前連結会計年度比55百万円(75.3%増)の増益となりました。
また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末比632百万円増加し、61,242百万円となりました。
このうち、流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末比1,653百万円増加し、33,241百万円となりました。固定資産は、基幹システム導入による無形固定資産の増加はあったものの、有形固定資産の減価償却や投資有価証券の時価下落などにより、前連結会計年度末比1,020百万円減少し、28,000百万円となりました。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末比363百万円減少し、35,280百万円となりました。
このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末比229百万円減少し、21,370百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比133百万円減少し、13,909百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、投資有価証券の時価下落や円高に伴う為替換算調整勘定の減少はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末比996百万円増加し、25,962百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0%から0.9ポイント改善し、39.9%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,736百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは503百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動と投資活動による各キャッシュ・フローの合計)は2,233百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは425百万円の支出となりました。また、現金及び現金同等物の当期末残高は前連結会計年度末比1,754百万円増加して8,710百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの主な増減内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
運転収支の悪化により、前連結会計年度比3,158百万円収入が減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出の減少などにより、前連結会計年度比758百万円支出が減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の返済が減少したことなどにより、前連結会計年度比1,476百万円支出が減少しました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
電子・機能製品	16,286	△7.7
フィルム・シート製品	14,535	△4.0
建材関連	3,426	△0.9
エンジニアリング	-	-
合計	34,249	△5.5

(注)1 生産金額は、平均販売価格により算出したものであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残(百万円)	前期比(%)
電子・機能製品	5,216	△11.0	852	△20.5
フィルム・シート製品	-	-	-	-
建材関連	-	-	-	-
エンジニアリング	5,211	32.6	2,631	13.7
合計	10,428	6.5	3,483	2.9

(注)1 一部の子会社を除き、受注生産は行っておりません。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
電子・機能製品	18,434	△3.1
フィルム・シート製品	15,614	△4.6
建材関連	9,259	△5.2
エンジニアリング	4,894	1.8
調整額	△1,503	-
合計	46,699	△4.0

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 調整額の内容については、「注記事項 セグメント情報」に記載のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(令和2年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比632百万円増加し、61,242百万円となりました。
このうち、流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末比1,653百万円増加し、33,241百万円となりましたが、固定資産は、前連結会計年度末比1,020百万円減少し、28,000百万円となりました。
有形固定資産は、設備投資が減価償却費を下回ったこともあり、前連結会計年度末比600百万円減少し、23,997百万円となりましたが、無形固定資産は、基幹システムの導入により前連結会計年度末比304百万円増加し、913百万円となりました。一方、投資その他の資産は、投資有価証券の時価の下落などにより、前連結会計年度末比724百万円減少し、3,089百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比363百万円減少し、35,280百万円となりました。
このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末比229百万円減少し、21,370百万円となり、固定負債は、設備投資計画の遅れもあり、長期借入金の調達が返済を下回ったことなどから、前連結会計年度末比133百万円減少し、13,909百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の受取手形割引高を含む有利子負債残高は、前連結会計年度末比58百万円減少し、17,422百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比996百万円増加し、25,962百万円となりました。
このうち、株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末比1,458百万円増加し、18,265百万円となりましたが、その他の包括利益累計額は、投資有価証券の時価の下落や円高に伴う為替換算調整勘定の減少などから、前連結会計年度末比674百万円減少し、6,176百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0%から39.9%と0.9ポイント改善しました。
b.経営成績の分析
(売上高)
売上高は、電子・機能製品、フィルム・シート製品を中心として、米中貿易摩擦の長期化の影響を受け、欧州、中国、ベトナムなどでの販売が減少したことにより、46,699百万円と前連結会計年度比1,952百万円(4.0%減)の減収となりました。
(営業利益)
売上原価は、人件費等の増加はあったものの、電子・機能製品、建材関連製品を中心とした、原材料価格の低下などによる原価低減などにより、32,838百万円と前連結会計年度比1,732百万円(5.0%減)の減少となりました。
また、販売費及び一般管理費は、基幹システム導入に伴う費用の増加はあったものの、売上高の減少に伴う支払運賃等の減少などにより、11,303百万円と前連結会計年度比127百万円(1.1%減)の減少となりました。
この結果、営業利益は、2,557百万円と前連結会計年度比92百万円(3.5%減)の減益となりましたが、営業利益率は5.5%と前連結会計年度(5.4%)から若干上昇しました。
(経常利益)
前連結会計年度は営業外収益に為替差益152百万円、当連結会計年度は営業外費用に為替差損104百万円を計上したことなどにより、経常利益は、2,817百万円と前連結会計年度比302百万円(9.7%減)の減益となりましたが、経常利益率は6.0%と前連結会計年度(6.4%)から若干下落したものの、6%台を維持しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
減損損失や固定資産除却損などの特別損失が減少した一方、法人税等や非支配株主に帰属する当期純利益は増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,741百万円と前連結会計年度比58百万円(3.3%減)の減益となりました。
なお、当社の連結子会社の過半を占める在外子会社は、主として12月末を決算日としていることもあり、当連結会計年度の経営成績における新型コロナウイルス感染症による影響は軽微でありました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額が、前連結会計年度2,211百万円の減少から、当連結会計年度734百万円増加に転じたことなどに伴う運転収支の悪化などにより、前連結会計年度比3,158百万円収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資計画の遅れもあり、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度比449百万円減少したことなどにより、前連結会計年度比758百万円支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、運転収支の悪化の影響などから、借入金の返済が減少したことなどにより、前連結会計年度比1,476百万円支出が減少しました。
なお、配当金の支払額は、前連結会計年度245百万円(1株当たり30円)から当連結会計年度327百万円(1株当たり40円)へ増加しました。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備の更新や合理化などを目的とした設備投資であり、その資金については、自己資金及び金融機関からの借入れにより調達しております。
また、資金運用の柔軟性を保つため、一定の手元資金を確保するとともに、メインバンクとコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調達を実現しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の「追加情報」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。