有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。」であり、この精神をベースに「キラリと光る、価値ある企業グループ」となることを目指しています。
このビジョンを実現するために、「私たちが大切にする価値観」として、
・誠実であること Sincerity
・奉仕すること Service
・協力すること One-NCI
・創造すること Innovation
を掲げています。
(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
「NCIキラリ 2nd STAGE 2030」の全体像
当社グループは、前中期経営計画期間の実績をベースにOne & Onlyの製品と技術で、持続的な成長を実現するステージへと移行し、2030年のありたい姿「サステナブルな社会に貢献する、キラリと光る企業グループ」の実現を目指します。
新中期経営計画では、2030年度の財務目標を、売上高620億円、営業利益70億円、ROE10%以上、D/Eレシオ0.5倍以下としております。
One & Onlyの製品・技術で、持続的な成長を実現するステージへ

成長見通し
各セグメントにおいて、当社の強みであるOne & Onlyの製品や技術を軸に事業拡大を進めていくことで、売上高は2025年度比約1.2倍、営業利益は約1.7倍の成長を目指します。
成長戦略としては、新中期経営計画においても、エレクトロニクスとセーフティを注力領域としています。その上で、改めてOne & Onlyの製品と技術に着目し、成長ドライバーを再定義いたしました。

注力領域① エレクトロニクス
注力領域エレクトロニクスでは、成長が期待される半導体及び電子デバイスを戦略市場分野とし、高性能化・高密度化が進む領域において、One & Onlyの製品と技術を強みに高付加価値化を進め、新規ビジネスの創出を通じた成長の実現を目指します。

[成長ドライバー]

注力領域② セーフティ
注力領域セーフティでは、人々の生活とのかかわりが深い環境・ライフ・モビリティ分野を戦略市場分野とし、安全・環境要求が高まる領域において、One & Onlyの製品と技術を強みにグローバル展開を進め、新規ビジネスの創出を通じた成長の実現を目指します。

[成長ドライバー]

注力領域における成長ドライバーの成長見通し
成長ドライバー全体として、2030年度には売上高260億円、営業利益60億円まで拡大することを目指します。
内訳として、エレクトロニクス領域では売上高80億円、営業利益20億円、セーフティ領域では売上高180億円、営業利益40億円を見込んでおります。
成長ドライバー全体として、2030年度末までに以下の成長を目指す

設備投資
新中期経営計画では、5年間で総額280億円の設備投資を計画しており、前中期経営計画期間の実績と比較して大幅に増額となり、この内戦略市場分野へは220億円を投じる計画です。

成長戦略を支える取組み
研究開発の加速、SDGs経営の推進、DXの推進、コンプライアンスの遵守の4つの取組みにより、成長戦略を支えていきます。
これらの取組みは前中期経営計画から継続しておりますが、当社の持続的な成長を実現するための不可欠な施策と考えており、一層の強化を図っていきます。
4つの取組みで「NCIキラリ 2nd STAGE 2030」の成長戦略を支え、財務目標の達成を目指す

<30年度非財務目標>

● 戦略市場分野 新製品売上高比率:20%	● GHG排出量:2013年度比46%削減
● 女性管理職比率:当社グループ20%、当社10%

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
当社では、PBR1倍以上を目指し、ROEとPERの改善という両面からの取組みを実施していきます。
具体的には、成長ドライバーの拡販や新製品創出による事業成長に加え、不採算事業の収益性改善や見極めなどにより、ROEの向上やPERの改善につなげていきます。
また、資本戦略・財務戦略の観点からも、株主還元の強化や有利子負債の戦略投資への活用検討などを通じて、企業価値の向上を図っていきます。
PBRは2021年度末0.43から2025年度末0.63へ改善
ROEとPERの両面での改善を目指す

株主還元方針
株主還元の強化と安定配当の底上げを目的として、既に3月13日付の適時開示で公表しているとおり、新中期経営計画期間における株主還元方針を見直しました。
配当性向40%またはDOE(自己資本配当率)3.0%のいずれか高い金額を目安に、安定配当の継続を目指していきます。

キャピタルアロケーション
外部資金を活用し、積極的な戦略投資を実施するとともに、株主還元については、前中期経営計画期間の30億円から、新中期経営計画期間では80億円規模へ拡大いたします。