有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用環境などを背景に景気回復が持続しているものの、米中間の通商問題の影響を受け、欧州諸国やアジア新興国、資源国では輸出の伸び悩みによる成長ペースの鈍化が見え始め、中国では景気の減速感が顕在化しました。一方、わが国では、景気の先行きに不透明感はあるものの、所得・雇用環境や企業収益は引き続き堅調に推移しており、緩やかな景気回復が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、原油価格の高騰などによる原材料費や輸送費等のコスト上昇、住宅着工戸数の減少などの影響を受けました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は48,651百万円と前連結会計年度比2,110百万円(4.2%減)の減収、営業利益は2,649百万円と前連結会計年度比582百万円(18.0%減)の減益、経常利益は3,119百万円と前連結会計年度比256百万円(7.6%減)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,800百万円と前連結会計年度比936百万円(34.2%減)の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来の「機能製品」「電子・光学製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」を「電子・機能製品」「フィルム・シート製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」に報告セグメントを変更しております。
この変更に伴い、以下の前連結会計年度比については、変更後の報告セグメントに基づき組替えたうえで比較しております。
(電子・機能製品)
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤やトナー用樹脂などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。
機能化学品は医薬品・農薬向けが低迷し、前連結会計年度比減収となりました。機能樹脂は光学関連分野向け粘・接着剤は堅調に推移しましたが、トナー用樹脂の販売が低調となり、前連結会計年度比減収となりました。電子素材は半導体用金型クリーニング材は海外での販売が伸びず、前連結会計年度比減収となりましたが、セラミック基板は車載向けが好調に推移し、前連結会計年度比増収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は19,030百万円と前連結会計年度比612百万円(3.1%減)の減収、セグメント利益は原材料価格の上昇による影響などもあり、1,645百万円と前連結会計年度比314百万円(16.0%減)の減益となりました。
(フィルム・シート製品)
当該事業の主な取扱製品は、マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
マーキングフィルムは国内及び海外ともに順調に推移し、前期比増収となりました。ステッカーは東南アジア地域などでの販売が好調に推移し、前連結会計年度比増収となりました。再帰反射シートは米国向けなど販売が総じて振るわず、前連結会計年度比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は16,370百万円と前連結会計年度比309百万円(1.9%増)の増収となったものの、セグメント利益は原材料費や輸送費等のコスト上昇により、1,174百万円と前連結会計年度比365百万円(23.7%減)の減益となりました。
(建材関連)
当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、住宅着工戸数の減少などにより、主力の手摺、笠木等の販売が低迷し、前連結会計年度比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は9,766百万円と前連結会計年度比597百万円(5.8%減)の減収、セグメント利益はアルミ地金の高騰による影響などもあり、210百万円と前連結会計年度比391百万円(65.1%減)の減益となりました。
(エンジニアリング)
当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工などでありますが、国内向け工事案件の完工が減少したことなどにより、前連結会計年度比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は4,808百万円と前連結会計年度比817百万円(14.5%減)の減収となったものの、追加工事などのコスト減少により、93百万円のセグメント利益(前連結会計年度は259百万円のセグメント損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは5,895百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,261百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動と投資活動による各キャッシュ・フローの合計)は4,634百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,902百万円の支出となりました。また、現金及び現金同等物の当期末残高は前連結会計年度末比2,557百万円増加して6,955百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの主な増減内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の回収などによる運転収支の改善により、前連結会計年度比2,154百万円収入が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出の減少などにより、前連結会計年度比523百万円支出が減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度比887百万円支出が増加しました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
電子・機能製品	17,641	△8.0
フィルム・シート製品	15,137	17.5
建材関連	3,459	△13.2
エンジニアリング	-	△100
合計	36,237	0.46

(注)1 生産金額は、平均販売価格により算出したものであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残(百万円)	前期比(%)
電子・機能製品	5,859	△3.80	1,073	△40.6
フィルム・シート製品	-	-	-	-
建材関連	-	-	-	-
エンジニアリング	3,929	13.71	2,313	6.5
合計	9,788	2.54	3,386	△14.9

(注)1 一部の子会社を除き、受注生産は行っておりません。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
電子・機能製品	19,030	△3.1
フィルム・シート製品	16,370	1.9
建材関連	9,766	△5.8
エンジニアリング	4,808	△14.5
調整額	△1,323	-
合計	48,651	△4.2

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 調整額の内容については、「注記事項 セグメント情報」に記載のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
売上高は、48,651百万円と前連結会計年度比2,110百万円(4.2%減)の減収となりました。
(営業利益)
売上原価は、原材料費や輸送費等のコスト上昇による増加要因はあったものの、売上高の減少に伴い、34,571百万円と前連結会計年度比1,730百万円(4.8%減)の減少となりました。
また、販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことなどにより、11,430百万円と前連結会計年度比202百万円(1.8%増)の増加となりました。
この結果、営業利益は、2,649百万円と前連結会計年度比582百万円(18.0%減)の減益となりました。
(経常利益)
前連結会計年度は営業外費用に為替差損91百万円、当連結会計年度は営業外収益に為替差益152百万円を計上したことなどにより、経常利益は、3,119百万円と前連結会計年度比256百万円(7.6%減)の減益に留まりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)
減損損失286百万円や固定資産除却損140百万円などの特別損失を計上したことに加え、法人税等の増加などもあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,800百万円と前連結会計年度比936百万円(34.2%減)の減益となりました。
b.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比1,377百万円減少し、60,609百万円となりました。
このうち、流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の増加はあったものの、受取手形及び売掛金の減少などもあり、前連結会計年度末比19百万円の増加に留まり、31,588百万円となりました。固定資産は、有形固定資産に係る減損損失の計上や投資有価証券の時価下落などにより、前連結会計年度末比1,396百万円減少し、29,021百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比2,018百万円減少し、35,643百万円となりました。
このうち、流動負債は、短期借入金の減少や事業損失引当金の取崩などにより、前連結会計年度末比1,982百万円減少し、21,600百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加はあったものの、リース債務の減少などにより、前連結会計年度末比35百万円減少し、14,043百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はあったものの、投資有価証券の時価下落や円高に伴う為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末比640百万円増加し、24,966百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.2%から1.8ポイント改善し、39.0%となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備の更新や合理化などを目的とした設備投資であり、その資金については、自己資金及び金融機関からの借入れにより調達しております。
また、資金運用の柔軟性を保つため、一定の手元資金を確保するとともに、メインバンクとコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調達を実現しております。