(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,283百万円	2,332百万円
退職給付引当金	495 〃	517 〃
子会社株式・出資金評価損否認額	452 〃	104 〃
減損損失	451 〃	668 〃
賞与引当金	98 〃	107 〃
その他	567 〃	294 〃
繰延税金資産小計	3,348 〃	4,024 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	- 〃	△2,297 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- 〃	△1,692 〃
評価性引当額小計	△3,230 〃	△3,989 〃
繰延税金資産合計	118 〃	35 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△465百万円	△371百万円
その他	- 〃	△2 〃
繰延税金負債合計	△465 〃	△374 〃
繰延税金資産(又は負債)の純額	△346 〃	△339 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.5%	△31.0%
繰越欠損金の利用	△17.3%	-%
住民税均等割等	1.2%	1.0%
評価性引当額の増減	20.6%	△24.8%
外国税額控除	5.7%	6.0%
債権放棄損	-%	30.2%
抱合せ株式消滅差益	-%	△2.2%
その他	△0.5%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8%	11.5%