賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億9131万
- 2009年3月31日 -21.69%
- 3億8477万
- 2010年3月31日 +24.08%
- 4億7740万
- 2011年3月31日 +11.85%
- 5億3400万
- 2012年3月31日 -5.43%
- 5億500万
- 2013年3月31日 -0.2%
- 5億400万
- 2014年3月31日 -1.59%
- 4億9600万
- 2015年3月31日 +2.82%
- 5億1000万
- 2016年3月31日 -0.39%
- 5億800万
- 2017年3月31日 -4.33%
- 4億8600万
- 2018年3月31日 +1.85%
- 4億9500万
- 2019年3月31日 +13.94%
- 5億6400万
- 2020年3月31日 +0.53%
- 5億6700万
- 2021年3月31日 -0.88%
- 5億6200万
- 2022年3月31日 +4.09%
- 5億8500万
- 2023年3月31日 +4.62%
- 6億1200万
個別
- 2008年3月31日
- 2億8700万
- 2009年3月31日 -33.1%
- 1億9200万
- 2010年3月31日 +63.02%
- 3億1300万
- 2011年3月31日 +12.14%
- 3億5100万
- 2012年3月31日 -8.55%
- 3億2100万
- 2013年3月31日 +4.05%
- 3億3400万
- 2014年3月31日 -0.3%
- 3億3300万
- 2015年3月31日 +1.2%
- 3億3700万
- 2016年3月31日 +0.59%
- 3億3900万
- 2017年3月31日 -3.54%
- 3億2700万
- 2018年3月31日 -1.22%
- 3億2300万
- 2019年3月31日 +8.67%
- 3億5100万
- 2020年3月31日 -0.57%
- 3億4900万
- 2021年3月31日 +0.86%
- 3億5200万
- 2022年3月31日 +6.25%
- 3億7400万
- 2023年3月31日 +9.36%
- 4億900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/29 15:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 研究開発費 1,947 〃 1,947 〃 賞与引当金繰入額 160 〃 170 〃 役員賞与引当金繰入額 35 〃 31 〃 退職給付費用 151 〃 157 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2023/06/29 15:00 - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/06/29 15:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 64 - - 64 賞与引当金 374 409 374 409 役員賞与引当金 35 31 35 31 - #4 役員報酬(連結)
- (注)1.取締役1名の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2023/06/29 15:00
2.業績連動報酬等は、役員に対する賞与引当金繰入額を記載しております。
3.非金銭報酬等の内容は、当社の株式であり、2022年6月29日開催の第123回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、4名(社外取締役は除く)です。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) ソフトウエア 84 〃 56 〃 賞与引当金 114 〃 124 〃 その他 312 〃 176 〃
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:00
(注)1 主として繰越欠損金に係る繰延税金資産の減少によるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 棚卸資産評価損 227 〃 385 〃 賞与引当金 166 〃 177 〃 投資有価証券等評価損 89 〃 47 〃
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置 定額法
その他の有形固定資産 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。2023/06/29 15:00