4064 日本カーバイド工業

4064
2024/04/30
時価
170億円
PER 予
16.99倍
2010年以降
赤字-451.86倍
(2010-2023年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.28-3.31倍
(2010-2023年)
配当 予
4.43%
ROE 予
3.03%
ROA 予
1.54%
資料
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賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
4億9131万
2009年3月31日 -21.69%
3億8477万
2010年3月31日 +24.08%
4億7740万
2011年3月31日 +11.85%
5億3400万
2012年3月31日 -5.43%
5億500万
2013年3月31日 -0.2%
5億400万
2014年3月31日 -1.59%
4億9600万
2015年3月31日 +2.82%
5億1000万
2016年3月31日 -0.39%
5億800万
2017年3月31日 -4.33%
4億8600万
2018年3月31日 +1.85%
4億9500万
2019年3月31日 +13.94%
5億6400万
2020年3月31日 +0.53%
5億6700万
2021年3月31日 -0.88%
5億6200万
2022年3月31日 +4.09%
5億8500万
2023年3月31日 +4.62%
6億1200万

個別

2008年3月31日
2億8700万
2009年3月31日 -33.1%
1億9200万
2010年3月31日 +63.02%
3億1300万
2011年3月31日 +12.14%
3億5100万
2012年3月31日 -8.55%
3億2100万
2013年3月31日 +4.05%
3億3400万
2014年3月31日 -0.3%
3億3300万
2015年3月31日 +1.2%
3億3700万
2016年3月31日 +0.59%
3億3900万
2017年3月31日 -3.54%
3億2700万
2018年3月31日 -1.22%
3億2300万
2019年3月31日 +8.67%
3億5100万
2020年3月31日 -0.57%
3億4900万
2021年3月31日 +0.86%
3億5200万
2022年3月31日 +6.25%
3億7400万
2023年3月31日 +9.36%
4億900万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
研究開発費1,947 〃1,947 〃
賞与引当金繰入額160 〃170 〃
役員賞与引当金繰入額35 〃31 〃
退職給付費用151 〃157 〃
2023/06/29 15:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法2023/06/29 15:00
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金64--64
賞与引当金374409374409
役員賞与引当金35313531
2023/06/29 15:00
#4 役員報酬(連結)
(注)1.取締役1名の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.業績連動報酬等は、役員に対する賞与引当金繰入額を記載しております。
3.非金銭報酬等の内容は、当社の株式であり、2022年6月29日開催の第123回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、4名(社外取締役は除く)です。
2023/06/29 15:00
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
ソフトウエア84 〃56 〃
賞与引当金114 〃124 〃
その他312 〃176 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/29 15:00
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
棚卸資産評価損227 〃385 〃
賞与引当金166 〃177 〃
投資有価証券等評価損89 〃47 〃
(注)1 主として繰越欠損金に係る繰延税金資産の減少によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/29 15:00
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置 定額法
その他の有形固定資産 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。2023/06/29 15:00