日本カーバイド工業（4064）の研究開発費 - 電子・機能製品の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

電子・機能製品…………ファインケミカル製品、医薬品原薬、医農薬中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売2026/06/25 10:00

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

2026/06/25 10:00

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料手当	3,467 〃	3,744 〃
研究開発費	1,859 〃	1,895 〃
賞与引当金繰入額	186 〃	190 〃

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#4 事業の内容

当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
電子・機能製品 ……当社及び子会社ELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売するほか、子会社㈱三和ケミカルで製造した製品を当社で販売しております。
フィルム・シート製品 …当社及び子会社NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.、PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA、NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、NCI (VIETNAM) CO.,LTD.、NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.が製造販売をしております。また、子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

①商品及び製品の販売
電子・機能製品事業、フィルム・シート製品事業及び建材関連事業においては、ファインケミカル製品、粘・接着剤、セラミック基板、フィルム、ステッカー、再帰反射シート、住設用押出成形品・住宅用アルミ建材等の製造販売を行っております。これらの製品・商品の販売については、その引渡時点で顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いにより、出荷時点において収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

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#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
電子・機能製品	1,292
フィルム・シート製品	1,569

(注) 従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。)であります。
② 提出会社の状況

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	電子・機能製品製造設備	292	百万円
機械及び装置	〃	273	百万円

3 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4 当期首残高、当期末残高の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正法律第19号)に基づく事業用土地の再評価差額であります。なお、「当期減少額」は減損損失の計上額であります。

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ZACROS㈱	58,634	14,394	主に電子・機能製品事業において取引を行っており、事業機会の創出や協業関係等による中長期的な企業価値の向上のため保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会にて保有の意義や取引の状況等の保有の合理性について検証しております。持株会による取得による増加であります。	有
	74	58

(注)1 投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄に満たないため、対象となる全ての銘柄を記載しております。
2 ZACROS株式会社は、2025年10月1日付で普通株式1株を4株とする株式分割を行っております。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
電子・機能製品	富山県滑川市 他	建物及び構築物	281
		機械装置及び運搬具	251
		工具、器具及び備品	7
		建設仮勘定	9

回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの不確実性等に鑑み、回収可能価額を零として算定しております。

2026/06/25 10:00

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	当社入社
2018年6月	当社取締役執行役員フィルム・シート事業本部長
2020年4月	当社取締役執行役員電子・機能製品事業本部長 安全・品質・環境管理部担当
2021年6月	当社取締役執行役員技術担当役員、魚津・早月工場長、研究開発センター長 安全・品質・環境管理部担当 事業開拓・開発部担当

2026/06/25 10:00

#11 研究開発活動

電子素材製品ではチップ抵抗用基板をはじめ、より高性能な薄膜抵抗用セラミック基板の開発、また、環境対応型半導体用金型クリーニング材の開発に取り組んでおります。
研究開発費の総額は767百万円であります。
(フィルム・シート製品)

2026/06/25 10:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

地域別では、日本や東南アジアにおいて景気は底堅く推移しました。中国では、不動産市場の低迷等を背景に内需は弱含みで推移し、市場における競争環境の厳しさが増しました。欧州では、個人消費は底堅く推移したものの、景気回復は緩やかな動きにとどまりました。米国では、AI関連投資を背景に半導体分野の需要は回復基調となった一方、関税措置が一部事業環境に影響を及ぼしました。
このような中、当社グループの事業では、電子・機能製品は、医薬品や農薬向け製品の出荷が増加しましたが、光学関連分野向け粘・接着剤では中国市場での競争激化により出荷が減少しました。フィルム・シート製品は、米国追加関税措置により損益へマイナスに影響を受けましたが、自動車向け3Dエンブレムの出荷やブラジルでの二輪車関連製品の出荷が増加しました。建材関連は、高強度高機能手すりの出荷が増加しました。エンジニアリングは、EPC事業(Engineering:設計 Procurement:調達 Construction:建設の3工程を一貫して引き受ける事業)の拡大により売上が増加しました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度比1,182百万円(2.4%)増の49,909百万円、営業利益は前連結会計年度比601百万円(17.2%)増の4,095百万円、経常利益は前連結会計年度比821百万円(21.9%)増の4,583百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比396百万円(17.9%)増の2,607百万円となりました。

2026/06/25 10:00

#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員11名の構成は次のとおりであります。

役職名	氏名	担当業務
※ 常務執行役員	横 田 祐 一	CFO 管理部門担当 安全・品質・環境管理部担当
常務執行役員	河 村 龍 也	電子・機能製品事業本部長
執行役員	角 田 尚 久	経理部長
執行役員	三 宅 弘	CTO アドバンストフィルム事業本部長
執行役員	飯 塚 誠	電子・機能製品事業本部 電子素材部長
執行役員	熊 倉 克 一	経営企画部長
執行役員	松 本 幸 二	電子・機能製品事業本部 企画管理室長 兼 機能化学品部長、大阪営業所長
執行役員	斉 藤 雅 仁	NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.代表取締役社長

※印の4名は、取締役を兼務しております。

2026/06/25 10:00

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、4,584百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	2027年3月期計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
電子・機能製品	1,349	設備の新設及び更新、合理化投資	自己資金及び借入金
フィルム・シート製品	2,595	〃	〃

(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

2026/06/25 10:00

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

上記の金額のうち、電子・機能製品事業及びフィルム・シート製品事業に関連する共用資産(土地を含む)の金額は前連結会計年度9,733百万円、当連結会計年度9,462百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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