- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 電子・機能製品…………ファインケミカル製品、医薬品原薬・医農薬中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売2025/06/26 16:21
- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2025/06/26 16:21- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 給料手当 | 3,167 〃 | 3,467 〃 |
| 研究開発費 | 1,945 〃 | 1,859 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 186 〃 | 186 〃 |
- #4 事業の内容
当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
電子・機能製品 ……当社及び子会社ELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売するほか、子会社㈱三和ケミカルで製造した製品を当社で販売しております。
フィルム・シート製品 …当社及び子会社NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.、PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA、NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、NCI (VIETNAM) CO.,LTD.、NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.が製造販売をしております。また、子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。
2025/06/26 16:21- #5 会計方針に関する事項（連結）
①商品及び製品の販売
電子・機能製品事業、フィルム・シート製品事業及び建材関連事業においては、ファインケミカル製品、粘・接着剤、セラミック基板、フィルム、ステッカー、再帰反射シート、住設用押出成形品・住宅用アルミ建材等の製造販売を行っております。これらの製品・商品の販売については、その引渡時点で顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いにより、出荷時点において収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2025/06/26 16:21- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 電子・機能製品 | 1,189 |
| フィルム・シート製品 | 1,570 |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。)であります。
(2)提出会社の状況
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ZACROS㈱ | 14,394 | 14,165 | 主に電子・機能製品事業において取引を行っており、事業機会の創出や協業関係等による中長期的な企業価値の向上のため保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会にて保有の意義や取引の状況等の保有の合理性について検証しております。持株会による取得による増加であります。 | 有 |
| 58 | 61 |
(注)1.投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄に満たないため、対象となる全ての銘柄を記載しております。
2.ZACROS㈱は、2024年10月1日付で藤森工業㈱から商号変更しております。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2018年6月 | 当社取締役執行役員フィルム・シート事業本部長 |
| 2020年4月 | 当社取締役執行役員電子・機能製品事業本部長 安全・品質・環境管理部担当 |
| 2021年6月 | 当社取締役執行役員技術担当役員、魚津・早月工場長、研究開発センター長 安全・品質・環境管理部担当 事業開拓・開発部担当 |
- #9 研究開発活動
電子素材製品ではチップ抵抗用基板をはじめ、より高性能な薄膜抵抗用セラミック基板の開発、また、環境対応型半導体用金型クリーニング材の開発に取り組んでおります。
研究開発費の総額は808百万円であります。
(フィルム・シート製品)
2025/06/26 16:21- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における世界経済は、先進国におけるインフレ抑制のための利上げ政策の継続や、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、原燃料価格の高止まり等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの事業では、電子・機能製品は、エレクトロニクス市況の緩やかな回復に伴い、半導体及び電子部品向け製品の出荷が増加しました。フィルム・シート製品は、二輪車向け製品やナンバープレート向け製品の出荷が増加しました。建材関連は、アルミ地金価格高騰による原材料価格の上昇により収益性が悪化しました。エンジニアリングは、製鉄分野向けカーボンニュートラルトランジション設備の受注増により売上が増加しました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度比5,495百万円(12.7%)増の48,727百万円、営業利益は前連結会計年度比2,644百万円(311.4%)増の3,493百万円、経常利益は前連結会計年度比2,188百万円(139.1%)増の3,761百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,211百万円(121.2%)増の2,211百万円となりました。
2025/06/26 16:21- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員12名の構成は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 担当業務 |
| ※ 常務執行役員 | 長谷川 幸 伸 | CTO 研究開発センター長、安全・品質・環境管理部担当 |
| ※ 常務執行役員 | 横 田 祐 一 | 電子・機能製品事業本部長 兼 経営企画部 |
| 執行役員 | 竹 田 幸 弘 | 生産技術センター長 |
| 執行役員 | 三 宅 弘 | アドバンストフィルム事業本部長 兼 企画管理室長兼 NCI HOLDING(THAILAND) CO., LTD. 出向(代表取締役社長) |
| 執行役員 | 飯 塚 誠 | 電子・機能製品事業本部 電子素材部長 |
| 執行役員 | 河 村 龍 也 | 電子・機能製品事業本部 機能化学品部長 |
| 執行役員 | 熊 倉 克 一 | 経営企画部長 |
| 執行役員 | 松 本 幸 二 | 電子・機能製品事業本部 企画管理室長 兼 大阪営業所長 |
※印の4名は、取締役を兼務しております。
- #12 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
6 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員10名の構成は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 担当業務 |
| ※ 常務執行役員 | 長谷川 幸 伸 | CTO 研究開発センター長、安全・品質・環境管理部担当 |
| ※ 常務執行役員 | 横 田 祐 一 | 電子・機能製品事業本部長 兼 経営企画部 |
| 執行役員 | 角 田 尚 久 | 管理部門副担当、経理部長 |
| 執行役員 | 三 宅 弘 | アドバンストフィルム事業本部長 兼 企画管理室長兼 NCI HOLDING(THAILAND) CO., LTD. 出向(代表取締役社長) |
| 執行役員 | 飯 塚 誠 | 電子・機能製品事業本部 電子素材部長 |
| 執行役員 | 河 村 龍 也 | 電子・機能製品事業本部 機能化学品部長 |
| 執行役員 | 熊 倉 克 一 | 経営企画部長 |
| 執行役員 | 松 本 幸 二 | 電子・機能製品事業本部 企画管理室長 兼 大阪営業所長 |
※印の4名は、取締役を兼務しております。
- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、4,292百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2026年3月期計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 電子・機能製品 | 1,619 | 設備の新設及び更新、合理化投資 | 自己資金及び借入金 |
| フィルム・シート製品 | 1,743 | 〃 | 〃 |
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
上記の金額のうち、電子・機能製品事業及びフィルム・シート製品事業に関連する共用資産(土地を含む)の金額は前連結会計年度9,751百万円、当連結会計年度9,733百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2025/06/26 16:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
