純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

3 ※3 事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を、「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2017/01/11 13:06

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これに伴い、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を加え、退職給付に係る負債に3,261百万円計上しております。
また、同会計基準第37項の定めに従い遡及処理せず、当該変更に伴う影響額を純資産の部における退職給付に係る調整累計額に△320百万円計上しております。
この結果、同会計基準及び同会計基準の適用指針の適用前と比較して、当連結会計年度の1株当たり純資産額が3円91銭減少しております。

2017/01/11 13:06

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2017/01/11 13:06

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・事業用土地の再評価に関する注記(同規則42条第3項による。)
・1株当たり純資産額の注記(同規則第68条の4第3項による。)
・製造原価明細書(同規則第75条第2項ただし書きによる。)

2017/01/11 13:06

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このうち、流動負債は、仕入債務や短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比1,845百万円増加し、29,193百万円となりました。固定負債は、退職給付に関する会計基準の改正に伴う増加はあったものの、長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末比38百万円減少し、14,006百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、当期純利益の計上に加え、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比2,073百万円増加し、20,503百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.5%から1.3ポイント改善し、30.8%となりました。

2017/01/11 13:06

#6 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準によっております。また、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度の翌年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部における退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/01/11 13:06

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用についても決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2017/01/11 13:06

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2017/01/11 13:06

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(算定上の基礎)1 1株当たり純資産額	(算定上の基礎)1 1株当たり純資産額
2 1株当たり当期純利益	2 1株当たり当期純利益

2017/01/11 13:06