売上高
連結
- 2017年3月31日
- 74億2300万
- 2018年3月31日 -24.22%
- 56億2500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)における四半期情報等2018/06/28 13:14
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。累計期間 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 12,780 24,541 37,271 50,761 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 1,137 1,727 2,866 3,218 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 11.現在又は過去3年間において上記1から7までのいずれかに該当する者(重要な者(*4)に限る)の配偶者又は二親等内の親族2018/06/28 13:14
*1 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループへの売上高が、その者の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の者をいう。
*2 当社グループの主要な取引先とは、次の者をいう。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)エンジニアリング…産業プラントの設計・施工等2018/06/28 13:14
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 セグメント表の脚注(連結)
- 部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。
2 セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。
6 セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。2018/06/28 13:14 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、USK-Human㈱であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社4社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、非連結子会社としております。2018/06/28 13:14 - #6 事業等のリスク
- 当社グループは、地震等の自然災害の比較的多い日本国内に当社及び子会社が生産拠点を有しております。万一これらの生産設備が被災した場合、操業の一部又は全部が停止し、生産や出荷に著しく支障をきたす恐れがあります。加えて、設備等の修復に多額の費用が発生し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの生産設備が被災しなかった場合においても、原材料の仕入先又は製品の販売先等の被災、自然災害に起因する経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2018/06/28 13:14
また、当社グループは日本国内をはじめ中国、東南アジア、欧州、米国にも生産拠点並びに営業拠点を展開しておりますが、これらの拠点で新型インフルエンザが発生し、当該地域のグループ会社の従業員等が罹患した場合は、通常の事業活動が困難になる恐れがあります。この新型インフルエンザの影響が長期にわたる場合は、売上高の減少等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)訴訟等 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 13:14 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 地域の区分は、地理的近接度によっております。2018/06/28 13:14日本
(百万円)アジア
(百万円)その他
(百万円)合計
(百万円)29,526 15,918 5,316 50,761 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- なお、“ACTIVE-2018”の最終年度である2018年度(平成31年3月期)計画は、プリント配線板事業からの撤退等もあり、以下のとおり見直しました。2018/06/28 13:14
(3)対処すべき課題2018年度(平成31年3月期)目標 売上高 520億円 以上 経常利益 35億円 以上
当社グループを取り巻く経営環境としましては、今後のわが国経済並びに世界経済は、景気は総じて良いものの、一部に不透明な要因をかかえており、予断を許さない状況にあります。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループにおいては、機能製品分野では、農薬関連向けが低迷し減販となったものの、東南アジア地域での販売回復などもあり増販となりました。電子・光学製品分野では、国内外での需要の拡大などもあり増販となりました。一方、建材関連分野では、主力製品の販売が伸びず減販となり、エンジニアリング分野では国内工事案件などの完工が減少し減販となりました。2018/06/28 13:14
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は50,761百万円と前連結会計年度比1,252百万円(2.5%増)の増収、営業利益は3,232百万円と前連結会計年度比654百万円(25.4%増)の増益、経常利益は3,375百万円と前連結会計年度比807百万円(31.4%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,736百万円と前連結会計年度比2,105百万円(333.7%増)の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 2 関係会社との取引高2018/06/28 13:14
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 売上高 2,551百万円 3,171百万円 仕入高 8,472 〃 8,170 〃