#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は37百万円増加、売上原価は25百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。利益剰余金の当期首残高は4百万円増加しております。前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりますが、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2025/03/07 10:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比639百万円増加し、64,546百万円となりました。
このうち、流動資産は、現金及び預金の減少はあったものの、売上債権や棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比557百万円増加し、36,588百万円となりました。固定資産は、設備投資による有形固定資産の取得は増加したものの、減損損失の計上や投資有価証券の売却などにより、前連結会計年度末比81百万円の増加に止まり、27,957百万円となりました。
(負債の部)
2025/03/07 10:11