#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。
5 セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。2025/03/07 10:11
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は37百万円増加、売上原価は25百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。利益剰余金の当期首残高は4百万円増加しております。前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりますが、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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#4 役員報酬（連結）: e 業績連動報酬に係る指標とその目標及び実績
業績連動報酬に係る指標は、事業収益力を高めることと、キャッシュを創出することを重視していることから、営業利益率(目標に対する達成度合い・対前期伸長度合い)及び営業キャッシュ・フロー(対前期伸長度合い)を用いております。当事業年度における目標は、営業利益率については、目標5.8%に対し、実績は6.8%となりました。また、対前期でも改善しました。営業キャッシュ・フローについては、対前期で増加となりました。
なお、2021年11月1日付にて、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しており、次事業年度(2023年3月期)より指名・報酬委員会にて取締役の報酬等(決定方針や個人別の額等)を審議・答申し、取締役会で決議することとしております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループを取り巻く事業環境においては、半導体向けや、テレワーク拡大に伴うPC、通信関連向け需要が引き続き好調に推移し、機能化学品や電子素材などの電子・機能製品は増販となりました。また、国内・海外での自動車や自動二輪車の出荷が堅調に推移したことにより、フィルム・シート製品も増販となりましたが、年度後半から半導体不足による自動車生産台数の減少による影響で減速して推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は47,003百万円と前連結会計年度比4,772百万円(11.3%増)の増収、営業利益は3,192百万円と前連結会計年度比804百万円(33.7%増)の増益、経常利益は、為替差益の計上などにより、4,055百万円と前連結会計年度比1,203百万円(42.2%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上などにより、1,930百万円と前連結会計年度比475百万円(19.8%減)の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
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