純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

3 ※3 事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を、「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2025/03/07 10:07

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
1 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
3 たな卸資産
主として月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2025/03/07 10:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このうち、流動負債は、短期借入金の増加はあったものの、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末比485百万円減少し、20,884百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比611百万円増加し、14,520百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末比2,538百万円増加し、28,500百万円となりました。

2025/03/07 10:07

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当期首及び当期末において、資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2025/03/07 10:07

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により発生年度の翌年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部における退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/03/07 10:07

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2025/03/07 10:07

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額(算定上の基礎)
1 1株当たり純資産額

連結貸借対照表の純資産の部の合計額	25,962百万円
普通株式に係る純資産額	24,441百万円
差異の主な内訳
新株予約権	4百万円
非支配株主持分	1,516百万円
普通株式の発行済株式数	8,227,329株
普通株式の自己株式数	6,798株
1株式当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	8,220,531株

連結貸借対照表の純資産の部の合計額	28,500百万円
普通株式に係る純資産額	26,945百万円
差異の主な内訳
新株予約権	2百万円
非支配株主持分	1,553百万円
普通株式の発行済株式数	8,792,529株
普通株式の自己株式数	6,933株
1株式当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	8,785,596株
2 1株当たり当期純利益	2 1株当たり当期純利益

2 1株当たり当期純利益2 1株当たり当期純利益3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2025/03/07 10:07