訂正有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成24年5月17日 企業会計基準第26号)第35項及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成27年3月26日 企業会計基準適用指針第25号)第67項の定めについて、当事業年度より適用しております。
これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率に使用する方法へ変更しております。
同会計基準第37項の定めに従い遡及処理せず、当事業年度の期首において当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減した結果、主として退職給付引当金が13百万円減少し、利益剰余金が14百万円増加しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。