- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子材料」「化粧品材料」「有機化学品」「衛生材料」「受託加工」「酸化チタン・亜鉛製品」「樹脂添加剤」「触媒」「無機材料」「医療事業」及び「その他」の11個を報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は下記の通りです。
2026/06/24 13:15- #2 事業の内容
連結子会社
| 堺商事㈱ | 電子材料をはじめとした化学工業製品の販売・輸出入 |
| カイゲンファーマ㈱ | 医療事業品の製造・販売 |
| 大崎工業㈱ | その他事業品の製造・販売 |
| レジノカラー工業㈱ | 受託加工事業品の製造・販売 |
| 共同薬品㈱ | 樹脂添加剤事業品の製造・販売 |
| 日本カラー工業㈱ | 受託加工事業品の製造・販売 |
| SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD. | 樹脂添加剤事業品の製造・販売 |
| ㈱片山製薬所 | 有機化学品の製造・販売 |
| SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD. | 樹脂添加剤事業品の製造・販売 |
| PT. S&S HYGIENE SOLUTION | 衛生材料事業品の製造・販売 |
| SAKAI TRADING NEW YORK INC. | 電子材料をはじめとした化学工業製品の販売・輸出入 |
| SAKAI AUSTRALIA PTY LTD. | その他事業をはじめとした化学工業製品の販売・輸出入 |
| 堺商事貿易(上海)有限公司 | 触媒をはじめとした化学工業製品の販売・輸出入 |
| 台湾堺股份有限公司 | 樹脂添加剤をはじめとした化学工業製品の販売・輸出入 |
| SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD. | 衛生材料をはじめとした化学工業製品の販売・輸出入 |
非連結子会社
- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子材料、化粧品材料、有機化学品、衛生材料、受託加工、酸化チタン・亜鉛製品、樹脂添加剤、触媒、無機材料、医療事業等を展開しております。これらの商品又は製品について、通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/24 13:15- #4 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 電子材料 | 169 | [35] |
| 化粧品材料 | 103 | [28] |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 55 | 53 |
| ㈱村田製作所 | 14,130 | 14,130 | 同社とは、積層セラミックコンデンサ向け電子材料の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。 | 無 |
| 48 | 32 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、政策保有株式について、銘柄ごとにその保有目的や保有リスク・時価、配当利回り等を精査のうえ、保有継続の合理性の確認および株式数の見直し等を行い、保有を継続するか否かを毎年取締役会で審議しております。2026年3月31日時点における政策保有株式については、いずれも決定した方針に沿ったものであることを確認しております。
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1993年4月 | 当社入社 |
| 2016年9月 | 電子材料事業部大剣工場技術課長 |
| 2021年2月 | 経営戦略本部経営企画部長 |
- #7 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。
(1) 電子材料
電子材料事業においては、誘電体および誘電体材料の開発を行っております。特に高周波伝送向け誘電体の開発に注力しており、粒子合成技術と表面処理技術を核として、低誘電率から高誘電率の材料開発を行っております。急成長している生成AI市場を支えるAIサーバーや先端スマートフォンなどで使われる高性能積層セラミックコンデンサ向けに、微粒子・高結晶・粒度均一な製品を実現できる水熱合成法のチタン酸バリウムを開発しました。より一層、信頼性が求められる分野にはカルシウムを所定の比率で含む微細かつ粒度均一性の高いチタン酸バリウムカルシウムの開発も進めています。また、誘電体材料についても、易分散性を兼ね備えた、さらなる微粒子化を進めています。
2026/06/24 13:15- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2.成長事業へのリソース集中、M&Aによる事業拡大
・電子材料、化粧品材料に加えて、有機化学品を新たな成長ドライバーと位置づけ、既存事業の成長投資とM&A活用で、更なる利益成長を目指します。
電子材料は、収益性の高いハイエンド品の更なる拡販と収益拡大が見込めるミドルエンド品のシェアを取り込むことで市場成長を超えた成長を実現していきます。
2026/06/24 13:15- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
電子材料(成長事業)
売上高は前連結会計年度比13.6%増の11,377百万円となり、営業利益は前連結会計年度比21.7%増の1,816百万円となりました。
2026/06/24 13:15- #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
当該中期経営計画に含まれる、2026年度の設備投資計画は5,400百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2026年度計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 電子材料 | 345 | 製造設備 | 自己資金、借入金及び社債発行 |
| 化粧品材料 | 388 | 製造設備 |
(2)重要な設備の除却等
2026年4月に当社は固定資産の一部を譲渡しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
- #11 設備投資等の概要
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度は全体で5,731百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、セグメントごとの内訳は、電子材料が492百万円、化粧品材料が2,199百万円、有機化学品が916百万円、衛生材料が234百万円、受託加工が195百万円、酸化チタン・亜鉛製品が289百万円、樹脂添加剤が443百万円、触媒が198百万円、無機材料が168百万円、医療事業が183百万円、その他が271百万円、全社資産が138百万円であります。
2026/06/24 13:15- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社は、電子材料、化粧品材料、有機化学品、酸化チタン・亜鉛製品、樹脂添加剤、触媒、無機材料事業を展開しており、商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2026/06/24 13:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
