有価証券報告書-第131期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。
当社グループは、中期経営計画『変革・BEYOND2030』の数値目標達成と持続的成長を目指して取り組んでおります。当連結会計年度(2026年3月期)は、前年から営業利益は増加しました。一方、減損の兆候が認められる一部の固定資産の減損処理を行い、2,982百万円を減損損失として計上いたしました。この結果、売上高は前連結会計年度比3.5%減の81,447百万円、営業利益は前連結会計年度比5.9%増の6,452百万円、経常利益は前連結会計年度比4.2%増の6,545百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比45.1%減の2,752百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
電子材料(成長事業)
売上高は前連結会計年度比13.6%増の11,377百万円となり、営業利益は前連結会計年度比21.7%増の1,816百万円となりました。
誘電体は、AIサーバー関連・車載向けが好調に推移しました。また、誘電体材料も、一時的な顧客からの出荷調整はありましたが、全体的には好調に推移した結果、誘電体、誘電体材料双方で売上高・利益ともに増加しました。
化粧品材料(成長事業)
売上高は前連結会計年度比35.7%減の1,720百万円となり、営業損失は437百万円となりました。
UVケア化粧品材料の超微粒子酸化亜鉛・酸化チタンは、主要顧客向け及び中国向けを中心に、出荷数量が大きく減少しました。また、操業度低下に伴う製造原価の上昇のほか、工程休止費用や在庫の評価損等を計上したこともあり、売上高・利益ともに減少しました。
有機化学品(成長事業)
売上高は前連結会計年度比8.2%増の7,185百万円となり、営業利益は前連結会計年度比6.4%減の721百万円となりました。
有機イオウ製品は、主力のレンズ向けや中国・欧州のセメント添加剤向けの販売数量の増加と価格是正により、売上高・利益ともに増加しました。
医薬品原薬・中間体の生産受託は、新規開発品は想定通りには増加しませんでしたが、従来からの受託品の生産数量の増加により売上高は増加しました。一方、前連結会計年度途中に稼働した片山製薬所の新本社及び新研究所の減価償却費負担の増加により利益は減少しました。
衛生材料(安定事業)
売上高は前連結会計年度比4.8%減の5,353百万円となり、営業利益は前連結会計年度比7.1%増の457百万円となりました。
国内市場では通気性フィルムや不織布、高吸水性樹脂など各種衛生部材の販売数量が増加しました。一方、海外では、インドネシアでのフィルム製造事業において、主要顧客と地元企業との競争が激化していることから、販売数量が伸び悩みましたが、コストダウンに努めた結果、営業利益は増加しました。
受託加工(安定事業)
売上高は前連結会計年度比4.0%増の6,677百万円となり、営業利益は前連結会計年度比29.8%増の805百万円とな りました。
加工顔料は、前連結会計年度に引き続き国内の住宅着工件数は低下傾向にあり、建材用途の需要は減少しましたが、その他の分野は総じて堅調に推移し、新規提案や採算是正を進めたことにより、売上高・利益ともに増加しました。
混合、ろ過水洗、乾燥、焼成等の工程受託においても、主要顧客向けの安定した販売、新規案件の獲得や継続案件の成長により、売上高・利益ともに増加しました。
酸化チタン・亜鉛製品(効率化検討事業)
売上高は前連結会計年度比21.9%減の10,244百万円となり、営業利益は17.4%減の1,222百万円となりました。
酸化チタンは、計画していた生産終了に伴う販売数量の減少により、売上高・利益ともに減少しました。
亜鉛製品においても販売数量が減少し、売上高・利益ともに減少しました。
樹脂添加剤(効率化検討事業)
売上高は前連結会計年度比11.9%減の11,507百万円となり、営業利益は前連結会計年度比23.3%減の1,068百万円となりました。
国内向けは、価格改定の効果もあり利益率は向上しましたが、塩化ビニール樹脂の需要が低調なこと、計画通り鉛系安定剤から撤退したことにより、売上高・利益ともに減少しました。
海外市場においては、営業所を新設したベトナム北部での拡販により売上高は増加しましたが、タイの政情不安による経済低迷の影響を受け、利益は減少しました。
触 媒(効率化検討事業)
売上高は、一部試作品の寄与もあり、前連結会計年度比8.6%増の3,462百万円となり、営業利益は前連結会計年度比3,338.7%増の648百万円となりました。
ニッケル触媒は、主要顧客への出荷数量の増加、価格是正により、売上高・利益ともに増加しました。
脱硝触媒は、火力発電所向けの大型案件が少なく販売数量が減少し、工場内設備更新に伴う一時的な原価高もあり、売上高・利益ともに減少しました。
無機材料(効率化検討事業)
売上高は前連結会計年度比1.4%減の5,100百万円となり、営業利益は前連結会計年度比45.2%増の1,200百万円となりました。
売上高は減少したものの、コストダウン、生産効率の向上に加え、高付加価値製品である酸化ジルコニウム分散液SZRの安定出荷も寄与し、利益は増加しました。
医療事業
売上高は前連結会計年度比0.8%増の8,391百万円となりましたが、営業損失は48百万円となりました。
医療用医薬品については、バリウム造影剤は、国内向け、海外向けともに販売数量が減少しました。また、消化性潰瘍治療薬「アルロイドG 内用液5%」は、薬価引き下げの影響や販売数量の減少、加えて原材料高騰の影響を受け、売上高・利益ともに減少しました。
医療機器については、内視鏡洗浄消毒器「KD-1」は旧型機からの更新推進もあり販売数量が増加しました。加えて消耗品・検査食の値上げ、骨充填材「レボシス」の受託生産数量の増加等により、売上高・利益ともに増加しました。
一般用医薬品は、前年の医療用鎮咳去痰薬の供給不足によるOTC医薬品の特需の反動や、前年に比較して風邪の流行が少なかったことなどにより、風邪薬「改源」や咳止め薬の販売数量が落ち込み、売上高・利益ともに減少しました。美容製品は、他社からの仕入販売品の取扱い中止の影響が大きく、売上は減少しましたが、原料メーカーに起因するサプリメント自主回収の挽回策としてリニューアル品の発売計画の前倒しも奏功し、利益は前年を上回りました。
② 財政状態
当連結会計年度における当社グループの財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は117,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,102百万円減少いたしました。
主な増減項目として、流動資産においては、受取手形及び売掛金が1,896百万円、仕掛品が1,719百万円、原材料及び貯蔵品が1,254百万円それぞれ減少いたしました。また、固定資産においては機械装置及び運搬具(純額)が1,305百万円増加した一方で、建設仮勘定が2,876百万円減少いたしました。
・受取手形及び売掛金、棚卸資産の減少は、酸化チタン事業終了によるものです。
・機械装置及び運搬具(純額)の増加及び建設仮勘定の減少は、当社の触媒及び化粧品材料の工場建設によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は38,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,639百万円減少いたしました。
主な増減項目として、短期借入金が3,155百万円、長期借入金が2,763百万円それぞれ減少いたしました。
・短期借入金の減少は、運転資金の返済によるものです。
・長期借入金の減少は、新規借入を800百万円行ったこと及び、4,369百万円の返済、短期借入金へ3,503百万円振替を行ったことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は78,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は66.3%(前連結会計年度末は63.5%)となりました。
主な増減項目として、その他有価証券評価差額金が803百万円、利益剰余金が572百万円、退職給付に係る調整額が425百万円増加した一方で、資本剰余金が2,474百万円減少いたしました。
・その他有価証券評価差額金の増加は、投資有価証券の時価上昇によるものです。
・利益剰余金の主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益2,752百万円及び剰余金の配当2,180百万円によるものです。
・退職給付に係る調整額の増加は、金利上昇による未認識の数理計算上の差異が大きくなったことによるものです。
・資本剰余金の減少は、自己株式の消却によるものです。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は14,479百万円となり、前連結会計年度に比べ2,474百万円増加いたしました。これは、主に固定資産売却損益により1,489百万円減少したことのほか、減損損失で2,519百万円、棚卸資産の増減で1,190百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は4,645百万円となり、前連結会計年度に比べ支出額は1,068百万円減少いたしました。これは、主に投資有価証券売却による収入が1,216百万円減少した一方で、有形固定資産売却による収入が1,637百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの支出は10,592百万円となり、前連結会計年度に比べ支出額は3,712百万円増加しました。これは、主に短期借入金純増減額が2,149百万円増加したものの、長期借入実行による収入が2,300百万円減少、自己株式取得による支出が2,499百万円増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,444百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 セグメント別の生産高を正確に把握することは困難なため、概算値で表示しております。
(受注実績)
当社グループの主要製品については主に見込み生産を行っております。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載しています。
③ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー」に記載しています。
グループの資金調達については堺商事及び一部の借り入れを除き、当社にて一括調達し、グループファイナンスにて関係会社へ必要な資金を供与しています。
調達方法は取引金融機関が組成するシンジケート団によるコミットメントラインからの短期運転資金と個別取引金融機関からの長期設備資金融資の2種類であります。長期借り入れは事業計画に基づく設備投資及びM&A等による資金需要を考慮の上、調達規模を適宜判断し実施する方針であります。なお現時点では、安定的な財務基盤を背景に取引金融機関の当社に対する融資姿勢に変化なく、スムーズな資金調達を実施しております。
一方、堺商事及び海外子会社を除く国内関係会社を結んだキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ各社の流動預金を当社に集中、グループとしての資金効率アップに取り組んでおります。
また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は8,357百万円、長期借入金の残高は4,643百万円、現金及び現金同等物の残高は15,444百万円となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
1.棚卸資産の評価
当社グループでは棚卸資産の評価に関して、取得原価を基礎としながら、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、直近の販売実績による単価が当面継続すると仮定し、販売単価から販売に要する経費を控除した金額として見積もっております。
また、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、滞留品の処分・販売状況がこれまでと大きく変わらないと仮定し、過去の処分・販売実績をもとに見込まれる損失額を見積もっております。
随時販売状況を見ながら生産調整を行っておりますので、滞留棚卸資産が急激に増加することはないと考えております。販売単価の下落に関しても、当社グループは多岐にわたる製品を製造販売しており、影響は限定的であると考えております。
2.固定資産の減損会計
当社グループでは資産又は資産グループの収益性が低下し、帳簿価額が回収不能となるような兆候がある場合に、当該資産又は資産グループの回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方)を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回っていた場合は、減損損失を計上しております。
回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、翌事業年度予算及び中期事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。従って、将来獲得しうる課税所得の見積額や時期が変更された場合は、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。
4.退職給付引当金
当社では退職給付引当金は、退職金制度ごとに退職給付債務の期末残高から年金資産の期末残高を控除して計算しております。退職給付債務及び費用は、割引率、退職率などの計算基礎を見積り、年金数理計算により計算しております。割引率は、期末における優良社債の利回りに基づき決定しております。割引率が低下した場合、退職給付債務が増加しますが、数理計算上の差異として発生の翌連結会計年度から一定の年数(5年)による定額法で費用処理されます。また、退職率、予想昇給率は当社の過去の実績をもとに、今後も同様の推移が継続すると仮定して決定しております。
年金資産は期待運用収益率を見積り、退職給付費用の計算に反映させております。期待運用収益率は、金融市場が比較的安定しており、過去の運用実績が今後も継続すると仮定して決定しております。実際の運用実績が期待運用収益率を下回った場合、割引率の低下と同様、数理計算上の差異が発生しますが、発生の翌連結会計年度から一定の年数(5年)による定額法で費用処理されます。
(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における中期経営計画『変革・BEYOND2030』の達成状況は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。
| 2026年3月期 | 前連結会計年度比 増減 | |
| 売上高(百万円) | 81,447 | △3.5% |
| 営業利益(百万円) | 6,452 | 5.9% |
| 経常利益(百万円) | 6,545 | 4.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,752 | △45.1% |
当社グループは、中期経営計画『変革・BEYOND2030』の数値目標達成と持続的成長を目指して取り組んでおります。当連結会計年度(2026年3月期)は、前年から営業利益は増加しました。一方、減損の兆候が認められる一部の固定資産の減損処理を行い、2,982百万円を減損損失として計上いたしました。この結果、売上高は前連結会計年度比3.5%減の81,447百万円、営業利益は前連結会計年度比5.9%増の6,452百万円、経常利益は前連結会計年度比4.2%増の6,545百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比45.1%減の2,752百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
電子材料(成長事業)
売上高は前連結会計年度比13.6%増の11,377百万円となり、営業利益は前連結会計年度比21.7%増の1,816百万円となりました。
誘電体は、AIサーバー関連・車載向けが好調に推移しました。また、誘電体材料も、一時的な顧客からの出荷調整はありましたが、全体的には好調に推移した結果、誘電体、誘電体材料双方で売上高・利益ともに増加しました。
化粧品材料(成長事業)
売上高は前連結会計年度比35.7%減の1,720百万円となり、営業損失は437百万円となりました。
UVケア化粧品材料の超微粒子酸化亜鉛・酸化チタンは、主要顧客向け及び中国向けを中心に、出荷数量が大きく減少しました。また、操業度低下に伴う製造原価の上昇のほか、工程休止費用や在庫の評価損等を計上したこともあり、売上高・利益ともに減少しました。
有機化学品(成長事業)
売上高は前連結会計年度比8.2%増の7,185百万円となり、営業利益は前連結会計年度比6.4%減の721百万円となりました。
有機イオウ製品は、主力のレンズ向けや中国・欧州のセメント添加剤向けの販売数量の増加と価格是正により、売上高・利益ともに増加しました。
医薬品原薬・中間体の生産受託は、新規開発品は想定通りには増加しませんでしたが、従来からの受託品の生産数量の増加により売上高は増加しました。一方、前連結会計年度途中に稼働した片山製薬所の新本社及び新研究所の減価償却費負担の増加により利益は減少しました。
衛生材料(安定事業)
売上高は前連結会計年度比4.8%減の5,353百万円となり、営業利益は前連結会計年度比7.1%増の457百万円となりました。
国内市場では通気性フィルムや不織布、高吸水性樹脂など各種衛生部材の販売数量が増加しました。一方、海外では、インドネシアでのフィルム製造事業において、主要顧客と地元企業との競争が激化していることから、販売数量が伸び悩みましたが、コストダウンに努めた結果、営業利益は増加しました。
受託加工(安定事業)
売上高は前連結会計年度比4.0%増の6,677百万円となり、営業利益は前連結会計年度比29.8%増の805百万円とな りました。
加工顔料は、前連結会計年度に引き続き国内の住宅着工件数は低下傾向にあり、建材用途の需要は減少しましたが、その他の分野は総じて堅調に推移し、新規提案や採算是正を進めたことにより、売上高・利益ともに増加しました。
混合、ろ過水洗、乾燥、焼成等の工程受託においても、主要顧客向けの安定した販売、新規案件の獲得や継続案件の成長により、売上高・利益ともに増加しました。
酸化チタン・亜鉛製品(効率化検討事業)
売上高は前連結会計年度比21.9%減の10,244百万円となり、営業利益は17.4%減の1,222百万円となりました。
酸化チタンは、計画していた生産終了に伴う販売数量の減少により、売上高・利益ともに減少しました。
亜鉛製品においても販売数量が減少し、売上高・利益ともに減少しました。
樹脂添加剤(効率化検討事業)
売上高は前連結会計年度比11.9%減の11,507百万円となり、営業利益は前連結会計年度比23.3%減の1,068百万円となりました。
国内向けは、価格改定の効果もあり利益率は向上しましたが、塩化ビニール樹脂の需要が低調なこと、計画通り鉛系安定剤から撤退したことにより、売上高・利益ともに減少しました。
海外市場においては、営業所を新設したベトナム北部での拡販により売上高は増加しましたが、タイの政情不安による経済低迷の影響を受け、利益は減少しました。
触 媒(効率化検討事業)
売上高は、一部試作品の寄与もあり、前連結会計年度比8.6%増の3,462百万円となり、営業利益は前連結会計年度比3,338.7%増の648百万円となりました。
ニッケル触媒は、主要顧客への出荷数量の増加、価格是正により、売上高・利益ともに増加しました。
脱硝触媒は、火力発電所向けの大型案件が少なく販売数量が減少し、工場内設備更新に伴う一時的な原価高もあり、売上高・利益ともに減少しました。
無機材料(効率化検討事業)
売上高は前連結会計年度比1.4%減の5,100百万円となり、営業利益は前連結会計年度比45.2%増の1,200百万円となりました。
売上高は減少したものの、コストダウン、生産効率の向上に加え、高付加価値製品である酸化ジルコニウム分散液SZRの安定出荷も寄与し、利益は増加しました。
医療事業
売上高は前連結会計年度比0.8%増の8,391百万円となりましたが、営業損失は48百万円となりました。
医療用医薬品については、バリウム造影剤は、国内向け、海外向けともに販売数量が減少しました。また、消化性潰瘍治療薬「アルロイドG 内用液5%」は、薬価引き下げの影響や販売数量の減少、加えて原材料高騰の影響を受け、売上高・利益ともに減少しました。
医療機器については、内視鏡洗浄消毒器「KD-1」は旧型機からの更新推進もあり販売数量が増加しました。加えて消耗品・検査食の値上げ、骨充填材「レボシス」の受託生産数量の増加等により、売上高・利益ともに増加しました。
一般用医薬品は、前年の医療用鎮咳去痰薬の供給不足によるOTC医薬品の特需の反動や、前年に比較して風邪の流行が少なかったことなどにより、風邪薬「改源」や咳止め薬の販売数量が落ち込み、売上高・利益ともに減少しました。美容製品は、他社からの仕入販売品の取扱い中止の影響が大きく、売上は減少しましたが、原料メーカーに起因するサプリメント自主回収の挽回策としてリニューアル品の発売計画の前倒しも奏功し、利益は前年を上回りました。
② 財政状態
当連結会計年度における当社グループの財政状態は次のとおりであります。
| 当連結会計年度末 2026年3月末 | 前連結会計年度末 増減 | |
| 総資産(百万円) | 117,216 | △6,102 |
| 負債合計(百万円) | 38,293 | △5,639 |
| 純資産合計(百万円) | 78,923 | △462 |
| 自己資本比率 | 66.3% | 2.8ポイント |
(資産)
当連結会計年度末における総資産は117,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,102百万円減少いたしました。
主な増減項目として、流動資産においては、受取手形及び売掛金が1,896百万円、仕掛品が1,719百万円、原材料及び貯蔵品が1,254百万円それぞれ減少いたしました。また、固定資産においては機械装置及び運搬具(純額)が1,305百万円増加した一方で、建設仮勘定が2,876百万円減少いたしました。
・受取手形及び売掛金、棚卸資産の減少は、酸化チタン事業終了によるものです。
・機械装置及び運搬具(純額)の増加及び建設仮勘定の減少は、当社の触媒及び化粧品材料の工場建設によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は38,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,639百万円減少いたしました。
主な増減項目として、短期借入金が3,155百万円、長期借入金が2,763百万円それぞれ減少いたしました。
・短期借入金の減少は、運転資金の返済によるものです。
・長期借入金の減少は、新規借入を800百万円行ったこと及び、4,369百万円の返済、短期借入金へ3,503百万円振替を行ったことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は78,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は66.3%(前連結会計年度末は63.5%)となりました。
主な増減項目として、その他有価証券評価差額金が803百万円、利益剰余金が572百万円、退職給付に係る調整額が425百万円増加した一方で、資本剰余金が2,474百万円減少いたしました。
・その他有価証券評価差額金の増加は、投資有価証券の時価上昇によるものです。
・利益剰余金の主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益2,752百万円及び剰余金の配当2,180百万円によるものです。
・退職給付に係る調整額の増加は、金利上昇による未認識の数理計算上の差異が大きくなったことによるものです。
・資本剰余金の減少は、自己株式の消却によるものです。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
| 2026年3月期 | 前連結会計年度 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 14,479 | 2,474 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △4,645 | 1,068 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △10,592 | △3,712 |
| 現金及び現金同等物の増減額(百万円) | △708 | △385 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は14,479百万円となり、前連結会計年度に比べ2,474百万円増加いたしました。これは、主に固定資産売却損益により1,489百万円減少したことのほか、減損損失で2,519百万円、棚卸資産の増減で1,190百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は4,645百万円となり、前連結会計年度に比べ支出額は1,068百万円減少いたしました。これは、主に投資有価証券売却による収入が1,216百万円減少した一方で、有形固定資産売却による収入が1,637百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの支出は10,592百万円となり、前連結会計年度に比べ支出額は3,712百万円増加しました。これは、主に短期借入金純増減額が2,149百万円増加したものの、長期借入実行による収入が2,300百万円減少、自己株式取得による支出が2,499百万円増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,444百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前連結会計年度比増減(%) |
| 電子材料 | 8,095 | 11.9 |
| 化粧品材料 | 1,718 | △35.6 |
| 有機化学品 | 7,166 | 7.5 |
| 衛生材料 | 2,763 | △9.8 |
| 受託加工 | 6,360 | 2.8 |
| 酸化チタン・亜鉛製品 | 10,135 | △9.5 |
| 樹脂添加剤 | 9,142 | △11.2 |
| 触媒 | 3,337 | 8.3 |
| 無機材料 | 4,637 | 13.7 |
| 医療事業 | 5,178 | △18.3 |
| その他 | 5,205 | 4.9 |
| 合計 | 63,740 | △3.1 |
(注)1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 セグメント別の生産高を正確に把握することは困難なため、概算値で表示しております。
(受注実績)
当社グループの主要製品については主に見込み生産を行っております。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前連結会計年度比増減(%) |
| 電子材料 | 11,377 | 13.6 |
| 化粧品材料 | 1,720 | △35.7 |
| 有機化学品 | 7,185 | 8.2 |
| 衛生材料 | 5,353 | △4.8 |
| 受託加工 | 6,677 | 4.0 |
| 酸化チタン・亜鉛製品 | 10,244 | △21.9 |
| 樹脂添加剤 | 11,507 | △11.9 |
| 触媒 | 3,462 | 8.6 |
| 無機材料 | 5,100 | △1.4 |
| 医療事業 | 8,391 | 0.8 |
| その他 | 10,427 | 2.5 |
| 合計 | 81,447 | △3.5 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載しています。
③ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー」に記載しています。
グループの資金調達については堺商事及び一部の借り入れを除き、当社にて一括調達し、グループファイナンスにて関係会社へ必要な資金を供与しています。
調達方法は取引金融機関が組成するシンジケート団によるコミットメントラインからの短期運転資金と個別取引金融機関からの長期設備資金融資の2種類であります。長期借り入れは事業計画に基づく設備投資及びM&A等による資金需要を考慮の上、調達規模を適宜判断し実施する方針であります。なお現時点では、安定的な財務基盤を背景に取引金融機関の当社に対する融資姿勢に変化なく、スムーズな資金調達を実施しております。
一方、堺商事及び海外子会社を除く国内関係会社を結んだキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ各社の流動預金を当社に集中、グループとしての資金効率アップに取り組んでおります。
また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は8,357百万円、長期借入金の残高は4,643百万円、現金及び現金同等物の残高は15,444百万円となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
1.棚卸資産の評価
当社グループでは棚卸資産の評価に関して、取得原価を基礎としながら、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、直近の販売実績による単価が当面継続すると仮定し、販売単価から販売に要する経費を控除した金額として見積もっております。
また、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、滞留品の処分・販売状況がこれまでと大きく変わらないと仮定し、過去の処分・販売実績をもとに見込まれる損失額を見積もっております。
随時販売状況を見ながら生産調整を行っておりますので、滞留棚卸資産が急激に増加することはないと考えております。販売単価の下落に関しても、当社グループは多岐にわたる製品を製造販売しており、影響は限定的であると考えております。
2.固定資産の減損会計
当社グループでは資産又は資産グループの収益性が低下し、帳簿価額が回収不能となるような兆候がある場合に、当該資産又は資産グループの回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方)を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回っていた場合は、減損損失を計上しております。
回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、翌事業年度予算及び中期事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。従って、将来獲得しうる課税所得の見積額や時期が変更された場合は、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。
4.退職給付引当金
当社では退職給付引当金は、退職金制度ごとに退職給付債務の期末残高から年金資産の期末残高を控除して計算しております。退職給付債務及び費用は、割引率、退職率などの計算基礎を見積り、年金数理計算により計算しております。割引率は、期末における優良社債の利回りに基づき決定しております。割引率が低下した場合、退職給付債務が増加しますが、数理計算上の差異として発生の翌連結会計年度から一定の年数(5年)による定額法で費用処理されます。また、退職率、予想昇給率は当社の過去の実績をもとに、今後も同様の推移が継続すると仮定して決定しております。
年金資産は期待運用収益率を見積り、退職給付費用の計算に反映させております。期待運用収益率は、金融市場が比較的安定しており、過去の運用実績が今後も継続すると仮定して決定しております。実際の運用実績が期待運用収益率を下回った場合、割引率の低下と同様、数理計算上の差異が発生しますが、発生の翌連結会計年度から一定の年数(5年)による定額法で費用処理されます。
(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における中期経営計画『変革・BEYOND2030』の達成状況は次のとおりであります。
| 2027年3月期目標 | 2026年3月期実績 | 計画比 | |
| 営業利益(百万円) | 9,000 | 6,452 | △2,547 |
| ROE(%) | 8.0 | 3.5 | △4.5 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
