四半期報告書-第126期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/09 14:42
【資料】
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【項目】
41項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や自動車生産台数の低迷などの影響を受け、全般にわたって低調に推移し、売上高は前年同期比8.5%減の40,244百万円、営業利益は前年同期比13.6%減の1,597百万円、経常利益は前年同期比36.0%減の1,219百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比49.8%減の558百万円となりました。
なお、総資産は前連結会計年度末比1.8%増の123,844百万円となりました。
(化学)
売上高は前年同期比7.9%減の36,299百万円となり、営業利益は前年同期比6.9%減の2,290百万円となりました。
電子材料
積層セラミックスコンデンサ向け誘電体(チタン酸バリウム)および誘電体材料(高純度炭酸バリウム)は、車載向けは低調に推移しましたが、5G基地局やリモートワークによるパソコン等通信機器向けは堅調に推移し、売上は増加しました。しかし、当年度の販売計画を大きく下回ったことにより、単位当たりの減価償却負担が増加し、利益は減少しました。
酸化チタン・亜鉛製品
酸化チタンは、食品包装に使用されるグラビアインキ向けは堅調に推移しましたが、建材や繊維向けは低調に推移し、売上は減少しました。
亜鉛製品は、自動車生産減によりタイヤ向け酸化亜鉛が減少するとともに、亜鉛建値の下落も受けて、売上・利益ともに減少しました。
また、化粧品材料の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、海外の都市封鎖や外出自粛により、化粧品や日焼け止めの需要が落ち込み、売上・利益ともに減少しました。
樹脂添加剤
国内向けは、住宅や自動車向けなど全般にわたり低調に推移し、売上・利益ともに減少しました。
海外向けは、自動車や電線向けが低調に推移したものの、タイにおいて渇水対策の予算が充てられたことによるパイプ需要の高まり、ベトナムにおいてはローカル顧客への拡販により、売上・利益ともに増加しました。
衛生材料
新型コロナ感染防止対策によりマスク向け不織布等の輸入商材販売が堅調に推移するとともに、インドネシアのフィルム工場において品質の安定化により製品歩留まりが改善したため、売上・利益ともに増加しました。
有機化学品
チオ製品は、コンクリート混和剤向けの輸出は増加しましたが、プラスチックレンズ向けは新型コロナの影響が出始めて減少しました。また、自動車および各種部品製造に使用される潤滑油添加剤向けのリン製品が低調に推移したことにより、売上・利益ともに減少しました。
医薬品原薬・中間体の生産受託については、主力中間体の受託数量が増加するとともに、複数の原薬が堅調に推移し、売上・利益ともに伸ばしました。
触 媒
樹脂の水素添加工程などで使用されるニッケル触媒は、主要顧客向が堅調に推移しました。
火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒は、前年同期に比べて納入物件が少なく、売上・利益ともに減少しました。
受託加工
加工顔料は自動車、OA機器向けが低調に推移し、焼成、混合、乾燥等の工程受託は収益性の高い受託品が減少するとともに新規案件の稼働が遅れ、売上・利益ともに減少しました。
(医療)
売上高は前年同期比14.3%減の3,945百万円となり、営業利益は前年同期比47.7%減の242百万円となりました。
医療用医薬品
バリウム造影剤は、国内向けは5月を底に回復の動きはあるものの、コロナ禍の検診施設の休業等の影響が大きく、また、韓国を中心に輸出も落ち込み、売上・利益ともに大幅に減少しました。
消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドG」は、新型コロナの影響は大きくはなかったものの、薬価引き下げの影響を受け、売上・利益ともに減少しました。
医療機器
内視鏡検査・手術数の減少、病院へのセールス訪問自粛、外来患者減少によるクリニックの業況悪化等の影響もあり、内視鏡洗浄消毒器の販売が落ち込み、売上・利益ともに減少しました。しかし、昨年発売の粘膜下注入材「リフタルK」および注入材用穿刺針「リフテインニードル」の売上が一部寄与しました。
一般用医薬品・その他
かぜ薬「改源」など一般用医薬品は、コロナ禍での一時的な需要が5月以降鈍化し、前年同期並みとなりました。
紫外線対策サプリメント「ソルプロ」シリーズなど美容医療機関向け製品は堅調に推移しました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態に関しては、以下のとおりです。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は123,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,195百万円増加致しました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が2,369百万円減少したものの、現金及び預金が1,097百万円増加、有形固定資産が3,299百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は41,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,270百万円増加致しました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が559百万円減少したものの、長期借入金が2,077百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は82,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ924百万円
増加しました。この結果、自己資本比率は63.9%(前連結会計年度末は64.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに関しては、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は4,183百万円となり、前年同期に比べ980百万円増加しました。これは、主として売上債権の増減額(△は増加)が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は4,882百万円となり、前年同期に比べ671百万円増加しました。これは、主として有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの収入は1,836百万円となり、前年同期に比べ1,235百万円増加しました。これは、主として短期借入の純増減額(△は減少)が減少したものの、長期借入金の実効による収入が増加したことによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,100百万円増加し、10,248百万円となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,250百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。