文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の当社グループの業績は、中国経済の不透明感は残ってはいるものの、成長事業である電子材料での販売数量が回復してきており、効率化検討事業の収益改善も徐々に進んできております。その結果、売上高は前年同期比4.2%増の42,168百万円となり、営業利益は前年同期比186.4%増の2,626百万円、経常利益は前年同期比197.4%増の2,633百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,746百万円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失2,033百万円)となりました。
総資産は前連結会計年度末比3.3%減の121,246百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
(化学事業)
売上高は前年同期比4.4%増の37,903百万円となり、営業利益は前年同期比99.5%増の3,783百万円となりました。
電子材料
積層セラミックコンデンサ用誘電体及び誘電体材料は、前年下期から市況の回復基調に伴い、特に誘電体材料の販売数量が増加したことにより、前年同期比で売上高・利益ともに増加しました。
化粧品材料
日焼け止め用の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、国内向け出荷が伸び悩んでいるものの、海外向け出荷が堅調に推移し、前年同期比で売上高は増加しました。一方、利益については、販売構成の悪化及び評価損の計上もあり、前年同期比で利益は減少しました。
有機化学品
チオ製品は、一時的な販売数量の減少により、前年同期比で売上高・利益ともに減少しました。
医薬品原薬・中間体の生産受託については、受託数量は増加したものの、販売構成の悪化の影響で、売上高・利益ともに減少しました。
衛生材料
日本国内で販売している輸入商材は円安により苦戦しているものの、オムツや生理用品向けの通気性フィルムは、製造・販売ともに堅調に推移した結果、前年同期比で売上高・利益ともに増加しました。
受託加工
加工顔料は、概ね堅調に推移するなか、一部年末商戦に向けての在庫積みに向けた需要増があり、価格改定の浸透もあって、前年同期比で売上高・利益ともに増加しました。一方、焼成・混合・乾燥などの工程受託でも、既存品の受託数量の回復や、新規採用もあり、前年同期比で売上高・利益ともに増加しました。
酸化チタン・亜鉛製品
酸化チタンは、販売数量の減少の影響が大きく、売上高は前年同期比で減少しました。一方、継続している価格改定と前期に実施した減損処理による影響や、終売に向けた在庫積み増しのための操業度の向上もあり、利益は前年同期比で増加しました。
亜鉛製品は、自動車タイヤ向けなどの販売が減少し売上高は前年同期比で減少したものの、国内亜鉛建値相場の高騰により、前年同期比で利益は増加しました。
樹脂添加剤
国内は、中国市場向けハイドロタルサイトの販売量が大きく減少し、前年同期比で売上高は減少したものの、他安定剤は堅調に推移し、価格改定も進みました。一方海外については、販売面では価格改定の浸透や非鉛系安定剤の新規拡販が実り、製造面では共同購買の推進により原材料費の増加を抑制しました。その結果、樹脂添加剤事業全体として前年同期比で売上高は減少しましたが、利益は増加しました。
触 媒
水添石油樹脂向けなどで使用されるニッケル触媒、及び火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒ともに、前期より販売量が増加しましたが、ニッケル建値の下落などの影響もあり、前年同期比で売上高は減少しました。その販売単価へのマイナス影響と、脱硝触媒は一時的な販売構成の悪化を受け、前年同期比で利益は減少し、営業損失となりました。
(医療事業)
売上高は前年同期比2.6%増の4,264百万円となりましたが、営業利益は前年同期比54.6%減の65百万円となりました。
医療用医薬品
バリウム造影剤は、出荷数量は減少が続く中、今年度は一部製品の薬価引き上げの効果もあり、前年同期比で売上高は増加しましたが、原材料価格の高騰に加え、異物混入リスクを否定できない製品の評価損が大きく響き、前年同期比で利益は大幅に減少しました。
一方、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドG」は、薬価引き下げの影響と販売数量の減少により、前年同期比で売上高・利益ともに減少しました。
医療機器
内視鏡洗浄消毒器は、リニューアル品を上市し順調に販売台数を伸ばした結果、前年同期比で売上高・利益ともに増加しました。
一般用医薬品・その他
かぜ薬「改源」など一般用医薬品は、前年同期比で売上高は減少しましたが、紫外線対策サプリメント「ソルプロ」など美容医療機関向け製品は好調に推移し、前年同期比で売上高・利益ともに増加しました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態に関しては、以下のとおりです。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は121,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,198百万円減少しました。
主な要因は、建設仮勘定が1,105百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2,487百万円、現金及び預金が1,829百万円、商品及び製品が1,488百万円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は44,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,872百万円減少しました。
主な要因は、短期借入金が6,093百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は77,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,674百万円増加しました。この結果、自己資本比率は62.7%(前連結会計年度末は59.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローに関しては、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は7,420百万円となり、前年同期に比べ4,232百万円増加しました。これは、主に仕入債務の増減額が1,341百万円減少したものの、売上債権の増減額が3,410百万円増加、棚卸資産の増減額が1,710百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は2,952百万円となり、前年同期に比べ1,326百万円増加しました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が725百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出が2,047百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの支出は6,578百万円(前年同期は1,587百万円の収入)となりました。これは、主に社債の発行による収入が3,000百万円、短期借入金の純増減額が5,810百万円減少したことによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,841百万円減少し、14,633百万円となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,291百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。