- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子材料」「化粧品材料」「有機化学品」「衛生材料」「受託加工」「酸化チタン・亜鉛製品」「樹脂添加剤」「触媒」「無機材料」「医療事業」及び「その他」の11個を報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は下記の通りです。
2026/06/24 13:15- #2 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子材料、化粧品材料、有機化学品、衛生材料、受託加工、酸化チタン・亜鉛製品、樹脂添加剤、触媒、無機材料、医療事業等を展開しております。これらの商品又は製品について、通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/24 13:15- #3 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 触媒 | 97 | [13] |
| 無機材料 | 178 | [36] |
| 医療事業 | 262 | [64] |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 関西ペイント㈱ | 594,565 | 592,931 | 同社とは、塗料・顔料向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。株式数が増加したのは、当社が同社の取引先持株会を通じて取得したためです。 | 無 |
| 1,393 | 1,265 |
| 317 | 295 |
| 大日本塗料㈱ | 205,800 | 205,800 | 同社とは、塗料向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。 | 無 |
| 251 | 239 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 太陽ホールディングス㈱ | 16,000 | 8,000 | 同社とは、レジストインキ向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。なお、同社は2025年11月30日をもって普通株式1株につき2株の割合で分割しました。 | 無 |
| 79 | 38 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、政策保有株式について、銘柄ごとにその保有目的や保有リスク・時価、配当利回り等を精査のうえ、保有継続の合理性の確認および株式数の見直し等を行い、保有を継続するか否かを毎年取締役会で審議しております。2026年3月31日時点における政策保有株式については、いずれも決定した方針に沿ったものであることを確認しております。
- #5 減損損失に関する注記（連結）
(減損損失を認識した主な資産)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 大阪府堺市福島県いわき市 | 事業資産(無機材料)(注1) | 建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(合計) | 91522164 |
| 北海道小樽市 | 事業資産(医療事業)(注2) | 建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(合計) | 70323106 |
(グルーピング方法)
当社は事業用資産については継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに資産のグルーピングをしており、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングをしております。
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2011年12月 | 無機材料事業部製造部長 |
| 2014年10月 | 無機材料事業部第二生産部長 |
| 2015年6月 | 取締役 生産技術本部長兼堺事業所長 |
- #7 研究開発活動
なお、触媒事業における研究開発費用は、286百万円であります。
(8) 無機材料
世界的な近視人口の増加に伴いメガネ市場の需要も高まるなか、高屈折率材料である酸化ジルコニウム分散液「SZRシリーズ」をSmart Material製品に認定し、メガネレンズ用途に展開しております。さらに光学材料用途への提案を進めるべく開発に取り組んでおります。
2026/06/24 13:15- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
その他、低炭素化社会の実現のためカーボンニュートラル関連事業に取り組む企業と協業し、新規触媒の開発と拡販にも注力してまいります。
無機材料(効率化検討事業)
塗料やインキなどに使用される硫酸バリウム製品は、安価な中国品の価格攻勢を受けています。当社は国内唯一の硫酸バリウムメーカーであることを活かし、特徴のある機能的なバリウム化合物を提供してまいります。また、収益の最大化を図るべく、中国をはじめとした海外からの輸入原材料の安定調達に努めてまいります。
2026/06/24 13:15- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
脱硝触媒は、火力発電所向けの大型案件が少なく販売数量が減少し、工場内設備更新に伴う一時的な原価高もあり、売上高・利益ともに減少しました。
無機材料(効率化検討事業)
売上高は前連結会計年度比1.4%減の5,100百万円となり、営業利益は前連結会計年度比45.2%増の1,200百万円となりました。
2026/06/24 13:15- #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
当該中期経営計画に含まれる、2026年度の設備投資計画は5,400百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2026年度計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 触媒 | 300 | 製造設備 |
| 無機材料 | 944 | 製造設備 |
| 医療事業 | 56 | 製造設備 |
(2)重要な設備の除却等
2026年4月に当社は固定資産の一部を譲渡しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
- #11 設備投資等の概要
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度は全体で5,731百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、セグメントごとの内訳は、電子材料が492百万円、化粧品材料が2,199百万円、有機化学品が916百万円、衛生材料が234百万円、受託加工が195百万円、酸化チタン・亜鉛製品が289百万円、樹脂添加剤が443百万円、触媒が198百万円、無機材料が168百万円、医療事業が183百万円、その他が271百万円、全社資産が138百万円であります。
2026/06/24 13:15- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社は、電子材料、化粧品材料、有機化学品、酸化チタン・亜鉛製品、樹脂添加剤、触媒、無機材料事業を展開しており、商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2026/06/24 13:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
