純資産
連結
- 2012年3月31日
- 759億5500万
- 2013年3月31日 +0.57%
- 763億8800万
- 2014年3月31日 +1.61%
- 776億1800万
個別
- 2012年3月31日
- 535億1000万
- 2013年3月31日 +0.27%
- 536億5400万
- 2014年3月31日 +5.95%
- 568億4900万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。2014/06/27 12:33
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。なお、これによる総資産、負債及び純資産に対する影響は軽微である。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。2014/06/27 12:33
財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2014/06/27 12:33
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。2014/06/27 12:33 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2014/06/27 12:33
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定している。)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。2014/06/27 12:33
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。前連結会計年度末(平成25年3月31日) 当連結会計年度末(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 76,388 77,618 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,296 2,422 (うち少数株主持分) (2,296) (2,422)