のれん
連結
- 2014年3月31日
- 19億9800万
- 2015年3月31日 +32.58%
- 26億4900万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っている。2015/06/26 15:18 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2015/06/26 15:18
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2015/06/26 15:18
(1)発生したのれんの金額 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに松岡メディテック㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに松岡メディテック㈱株式の取得価額と松岡メディテック㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2015/06/26 15:18
流動資産 264百万円 固定資産 66百万円 のれん 761百万円 流動負債 △275百万円 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/06/26 15:18
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) (調整) のれん償却額(△は負ののれん発生益) △0.0% 0.5% 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5% 0.9%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.0%になる。