	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地、建物及び構築物	655百万円	0百万円

なお、前連結会計年度において連結会社間の土地、建物及び構築物の売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、固定資産売却損として表示しております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地、建物及び構築物	70百万円	604百万円
その他	-百万円	0百万円

2023/01/23 15:02

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

場所	用途	種類
福島県いわき市	遊休資産	建物及び構築物
大阪府摂津市	売却予定資産	土地、建物及び構築物
東京都世田谷区	売却予定資産	建物及び構築物

当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物8百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。
売却予定資産については、市場価格が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,052百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は土地1,847百万円、建物及び構築物180百万円、その他24百万円です。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額等に基づいて評価しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び運搬具	2～16年

② 無形固定資産
定額法によっております。

2023/01/23 15:02