流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 607億3900万
- 2019年3月31日 +0.95%
- 613億1800万
個別
- 2018年3月31日
- 339億9500万
- 2019年3月31日 +4.47%
- 355億1400万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2023/01/23 15:03
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 751百万円 固定資産 212百万円 資産合計 963百万円 流動負債 219百万円 固定負債 26百万円 負債合計 246百万円
- #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- e>2023/01/23 15:03
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.株式の取得価額とSIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 751 百万円 固定資産 414 百万円 のれん 115 百万円 流動負債 △219 百万円 固定負債 △67 百万円 非支配株主持分 △87 百万円 SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.株式の取得価額 906 百万円 SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.現金及び現金同等物 △203 百万円 差引:SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.取得のための支出 702 百万円 - #3 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2023/01/23 15:03
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 預入期間が3か月を超える定期預金 △242百万円 △241百万円 流動資産「その他」(有価証券) -百万円 221百万円 現金及び現金同等物 13,848百万円 11,175百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2023/01/23 15:03
当連結会計年度末における流動資産は61,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ578百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,896百万円減少したものの、商品及び製品が1,450百万円、仕掛品が570百万円、原材料及び貯蔵品が1,018百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は58,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,017百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が2,333百万円減少したものの、有形固定資産が4,241百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、120,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,596百万円増加いたしました。 - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2023/01/23 15:03
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」602百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」313百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」288百万円に含めて表示しております。 - #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2023/01/23 15:03
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,048百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が579百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が468百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が468百万円減少しております。