4078 堺化学工業

4078
2026/05/26
時価
676億円
PER 予
14.72倍
2010年以降
赤字-35.22倍
(2010-2026年)
PBR
0.83倍
2010年以降
0.27-0.84倍
(2010-2026年)
配当 予
3.78%
ROE 予
5.66%
ROA 予
3.75%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)20,87443,74767,61189,541
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)1,3922,4504,0345,239
2023/01/23 15:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「化学事業」は、化学工業製品を製造・販売し、「医療事業」は、医薬品及び医薬部外品等を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/01/23 15:03
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
業の概況 3 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2023/01/23 15:03
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2023/01/23 15:03
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高933百万円
営業利益38百万円
経常利益43百万円
税金等調整前当期純利益43百万円
親会社株主に帰属する当期純利益28百万円
1株当たり当期純利益1.64円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2023/01/23 15:03
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/01/23 15:03
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高 (単位:百万円)2023/01/23 15:03
#8 役員報酬(連結)
具体的には、以下の3点について評価を行います。
①当事業年度の売上高および経常利益の、直近3年間実績平均値に対する伸長率
②当事業年度における売上高および営業利益の予算達成率
2023/01/23 15:03
#9 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
関西ペイント㈱1,152,1361,144,971同社とは、塗料・顔料向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。株式数が増加したのは、当社が同社の取引先持株会を通じて取得したためです。
2,4322,837
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
510558
ロート製薬㈱132,000132,000同社とは、化粧品向け微細品等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
375392
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
日油㈱69,40269,402同社とは、油脂製品製造用触媒の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
261218
太陽誘電㈱113,000113,000同社とは、電子材料の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
246203
大日本塗料㈱205,800205,800同社とは、塗料・顔料向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
227319
197221
テイカ㈱77,50077,500同社とは、化学薬品向け原料の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
197218
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
新日本理化㈱552,345552,345同社とは、アルコール製品等の製造用触媒の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
115143
タキロンシーアイ㈱188,000188,000同社とは、工業用樹脂成型品向け樹脂添加剤等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
112130
TOYO TIRE㈱73,56773,567同社とは、ゴム製品向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
92134
第一工業製薬㈱24,800124,000同社とは、高機能材料向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。なお、同社は2018年10月1日をもって普通株式5株につき1株の割合で併合しました。
86108
日鉄鉱業㈱18,10018,100同社とは、環境改善製品向け硫酸鉄等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
82111
オカモト㈱9,85748,225同社とは、壁紙等向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。なお、同社は2018年10月1日をもって普通株式5株につき1株の割合で併合しました。株式数が増加したのは、当社が同社の取引先持株会を通じて取得したためです。
5552
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
リケンテクノス㈱100,000100,000同社とは、塩ビコンパウンド向け樹脂添加剤等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
4550
大日精化工業㈱14,30014,300同社とは、加工顔料・インキ等向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
4362
3932
日本電気硝子㈱13,36311,896同社とは、ガラス基材向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。株式数が増加したのは、当社が同社の取引先持株会を通じて取得したためです。
3937
積水化学工業㈱20,00020,000同社とは、工業用樹脂成型品向け樹脂添加剤等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
3537
㈱ADEKA20,00020,000同社とは、化学薬品向け原料や触媒の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
3238
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
日本ペイントホールディングス㈱6,5595,928同社とは、塗料・顔料向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。株式数が増加したのは、当社が同社の取引先持株会を通じて取得したためです。
2823
㈱村田製作所1,5701,570同社とは、電子材料の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
2522
2225
中国塗料㈱22,00022,000同社とは、塗料・顔料向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
2122
ミヨシ油脂㈱17,80017,800同社とは、油脂製品製造用触媒の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
1925
東洋インキSCホールディングス㈱7,26036,300同社とは、各種インキ向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。なお、同社は2018年7月1日をもって普通株式5株につき1株の割合で併合しました。
1823
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
荒川化学工業㈱12,00012,000同社とは、樹脂製品製造用触媒の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
1622
太陽ホールディングス㈱4,0004,000同社とは、レジストインキ向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
1418
アキレス㈱7,1166,832同社とは、工業用樹脂成型品向け樹脂添加剤等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。株式数が増加したのは、当社が同社の取引先持株会を通じて取得したためです。
1314
66
東リ㈱21,68021,680同社とは、床材等のインテリア製品向け無機材料製品や樹脂添加剤の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
58
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
フクビ化学工業㈱9,0009,000同社とは、工業用樹脂成型品向け樹脂添加剤等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
57
12
前澤化成工業㈱1,4401,440同社とは、工業用樹脂成型品向け樹脂添加剤等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
11
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、政策保有株式について、銘柄ごとにその保有目的や保有リスク・時価、配当利回り等を精査のうえ、保有継続の合理性の確認および株式数の見直し等を行い、保有を継続するか否かを毎年取締役会で審議しております。2019年3月31日時点における政策保有株式については、いずれも決定した方針に沿ったものであることを確認しております。
2023/01/23 15:03
#10 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況(連結)
2.当社の現在の大株主(議決権の5%以上を直接または間接的に保有している株主をいう)またはその業務執行者
3.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の2%以上に相当する取引先をいう)またはその業務執行者
4.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者
2023/01/23 15:03
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは2019年3月期を最終年度とする中期経営計画『共創2018』において、売上高900億円、営業利益54億円、ROE5.0%以上を目標数値に掲げて取り組んでまいりましたが、未達に終わりました。
前中期経営計画では、「稼ぐ力」の早期回復に向け、電子材料や化粧品材料を中心に積極的な設備投資を行い、樹脂添加剤事業ではタイ国の企業を傘下に収め、東南アジア地域を中心とした拡販体制の基礎を築くなど、一定の成果を出しました。しかし、期間中に上市予定であった新製品が計画より遅れるなど、まだ道半ばであります。
2023/01/23 15:03
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1)経営成績
当連結会計年度の当社グループの売上高は、前半は国内景気の緩やかな回復基調により堅調に推移しましたが、米国の通商政策による貿易摩擦の激化や年度後半の中国景気の減速の影響を受け、前連結会計年度比2.7%増の89,541百万円にとどまりました。
営業利益は、年度を通じた原燃料価格や物流コスト等の上昇が収益を押し下げるとともに、生産トラブルによる操業度低下や修繕費増によるコスト上昇のため、前連結会計年度比6.1%減の4,404百万円となりました。
2023/01/23 15:03
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
2023/01/23 15:03
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高12,504百万円13,611百万円
仕入高7,565百万円8,198百万円
2023/01/23 15:03

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