売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	20,459	40,244	62,600	84,918
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円)	906	1,286	3,669	△2,037

2023/01/23 15:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「化学事業」は、化学工業製品を製造・販売し、「医療事業」は、医薬品及び医薬部外品等を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2023/01/23 15:05

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

業の概況 3 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2023/01/23 15:05

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2023/01/23 15:05

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/01/23 15:05

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高 (単位:百万円)2023/01/23 15:05

#7 役員報酬（連結）

具体的には、以下の3点について評価を行います。
①当事業年度の売上高および経常利益の、直近3年間実績平均値に対する伸長率
②当事業年度における売上高および営業利益の予算達成率

2023/01/23 15:05

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
関西ペイント㈱	874,712	1,158,798	同社とは、塗料・顔料向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。なお、同社の取引先持株会による株式取得は継続しておりますが、株式の一部を売却したため、株式数は減少しました。	有
	2,584	2,384

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
786	535
太陽誘電㈱	113,000	113,000	同社とは、電子材料の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。	無
	587	323
300	330
ロート製薬㈱	66,000	132,000	同社とは、化粧品向け微細品等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。	有
	194	390

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
大日本塗料㈱	205,800	205,800	同社とは、塗料・顔料向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。	有
	187	163
日本ゼオン㈱	96,300	96,300	同社とは、触媒製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、また新規テーマなどにも協同で取り組んでおり、同社との更なる関係強化が業績向上に資すると考え、保有しております。	有
	170	78
新日本理化㈱	552,345	552,345	同社とは、アルコール製品等の製造用触媒の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。	有
	161	85
150	146
日鉄鉱業㈱	18,100	18,100	同社とは、環境改善製品向け硫酸鉄等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。	有
	123	76
テイカ㈱	77,500	77,500	同社とは、化学薬品向け原料の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。	有
	115	111

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
45	32
㈱村田製作所	4,710	4,710	同社とは、積層セラミックコンデンサ向け電子材料の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。	無
	41	25
リケンテクノス㈱	50,000	100,000	同社とは、塩ビコンパウンド向け樹脂添加剤等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。	無
	25	38
太陽ホールディングス㈱	4,000	4,000	同社とは、レジストインキ向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。	無
	24	16
オカモト㈱	5,110	10,154	同社とは、壁紙等向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。なお、同社の取引先持株会を退会し、株式の一部を売却したため、株式数は減少しました。	無
	21	39
㈱ADEKA	10,000	20,000	同社とは、化学薬品向け原料や触媒の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。	有
	21	27

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
積水化学工業㈱	10,000	20,000	同社とは、工業用樹脂成型品向け樹脂添加剤等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。	無
	21	28
大日精化工業㈱	7,200	14,300	同社とは、加工顔料・インキ等向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。	無
	17	33
荒川化学工業㈱	12,000	12,000	同社とは、樹脂製品製造用触媒の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。	無
	15	14
ミヨシ油脂㈱	8,900	17,800	同社とは、油脂製品製造用触媒の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。	有
	11	19
5	5
フクビ化学工業㈱	9,000	9,000	同社とは、工業用樹脂成型品向け樹脂添加剤等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。	有
	4	3
前澤化成工業㈱	1,440	1,440	同社とは、工業用樹脂成型品向け樹脂添加剤等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。	無
	1	1

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、政策保有株式について、銘柄ごとにその保有目的や保有リスク・時価、配当利回り等を精査のうえ、保有継続の合理性の確認および株式数の見直し等を行い、保有を継続するか否かを毎年取締役会で審議しております。2021年3月31日時点における政策保有株式については、いずれも決定した方針に沿ったものであることを確認しております。

2023/01/23 15:05

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2.当社の現在の大株主(議決権の5%以上を直接または間接的に保有している株主をいう)またはその業務執行者
3.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の2%以上に相当する取引先をいう)またはその業務執行者
4.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者

2023/01/23 15:05

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2021年3月期は新型コロナの影響により、業績は年度計画に対し大幅な未達に終わりましたが、翌期以降の回復を見据え、経営目標は当初目標を堅持することといたしました。「稼ぐ力の向上」は引続きグループ全体での最重要課題であるとし、堺化学ならびにグループ各社において積極的な施策を展開しております。稼ぐ力は営業利益金額で評価し、株主資本に対するリターンを測る指標としてROEを選択しました。ただし、当初掲げておりました営業利益率7%以上という目標は、2022年3月期から適用される新収益基準により売上高の定義が変わるため、目標から削除します。
営業利益は為替差損益、利息・配当等の影響を含まず、製造業を主体とする当社グループの業績、努力の結果を的確に反映する指標と判断しております。また、ROEは株主資本に対してのリターンを反映する指標として、資本市場にて広く認識されている指標です。当社におきましても、ROEが株主資本に対するリターン目標として的確なものと判断しました。ROEの数値目標につきましては、営業利益目標に株主還元目標を加味し設定しました。

2023/01/23 15:05

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。

	2021年3月期	前期比
売上高(百万円)	84,918	△2.6%
営業利益(百万円)	4,304	7.2%

当社グループでは、中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』に基づき、当連結会計年度(2021年3月期)は注力分野である電子材料および化粧品材料に積極的な投資を行いましたが、両事業とも販売が投資計画に比べ乖離が生じ、7,041百万円の減損処理を実施した結果、当期純損失を計上することとなりました。
年度前半は新型コロナにより化学事業では自動車関連向け製品、医療事業ではバリウム造影剤などの主力製品の低迷が大きく、一部の製品では在庫調整のため操業休止を実施する厳しい状況にありました。一方、年度を通して堅調に推移した有機化学品や衛生材料などが業績の下支えをするとともに、年度後半からは化粧品材料を除く製品が回復基調で推移しました。

2023/01/23 15:05

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項

2023/01/23 15:05

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損損失の認識の判定では、将来キャッシュ・フローの見積りに基づく使用価値をもって、資産グループの帳簿価額の回収可能性を判定しております。
会計上の見積りとして使用する将来キャッシュ・フローの見積額は次のとおり見込んでおります。まず、翌期を含む3年間の売上高は新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定のもとで達成可能性が非常に高い水準に設定し、4年目以降については当社が販売する製品が成熟市場にあるものと成長市場にあるものと多様であるため総合的な成長率を△1%として見積もっております。
以上の結果、見積もられた将来キャッシュ・フローは、上記の遊休資産を除く資産を十分に上回るものとなったため、減損損失の認識は不要と判断しました。

2023/01/23 15:05

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高	12,152百万円	12,239百万円
仕入高	7,347百万円	5,082百万円

2023/01/23 15:05