訂正有価証券報告書-第126期(2020/04/01-2021/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており、様々な会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、(追加情報)に記載しております。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
減損損失	7,041
有形固定資産	48,621
無形固定資産	1,706

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、主として当社の化粧品材料及び無機材料並びに電子材料の一部の生産設備について減損損失を計上しました。化粧品材料につきましては、当社における成長分野と位置付け積極的な設備投資を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う海外の都市封鎖や外出自粛の影響により、化粧品や日焼け止めの需要が大幅に落ち込みました。このため、従来の生産設備の供給量で需要が賄える状況となっております。無機材料と電子材料につきましても、当社においては戦略的投資分野と位置付け積極的に設備増強を行ってまいりましたが、建設している生産設備の立ち上げが計画通りに進まないことが判明しました。
これらの設備は、当初計画から大幅に稼働開始が遅れているものの、将来稼働することを予定しているものであります。しかしながら、その稼働開始時期及び生産見込数量に不確実性が高いと判断し、遊休資産として減損を実施しました。したがって、回収可能価額についてもゼロと評価し、帳簿価額の全額を減損損失としております。
また、当社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、遊休資産を除く設備の全体的な稼働率も低下しております。そのため、当社が所有する資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失を認識するか否かの判定を行いました。
減損損失の認識の判定では、将来キャッシュ・フローの見積りに基づく使用価値をもって、資産グループの帳簿価額の回収可能性を判定しております。
会計上の見積りとして使用する将来キャッシュ・フローの見積額は次のとおり見込んでおります。まず、翌期を含む3年間の売上高は新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定のもとで達成可能性が非常に高い水準に設定し、4年目以降については当社が販売する製品が成熟市場にあるものと成長市場にあるものと多様であるため総合的な成長率を△1%として見積もっております。
以上の結果、見積もられた将来キャッシュ・フローは、上記の遊休資産を除く資産を十分に上回るものとなったため、減損損失の認識は不要と判断しました。
ただし、将来キャッシュ・フローの見積りは、現時点で入手可能な情報及び一定の仮定による見積りであるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期が大幅に遅れるなど想定外の状況となり、仮に、翌連結会計年度の当社の売上高が324億円を下回る水準となった場合、将来キャッシュ・フローの見直しにより、106億円以上の減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
当社の繰延税金資産(相殺前)	2,724

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において当社では、将来減算一時差異のうち、将来の会計期間において回収が見込まれるものを繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の事業計画を用いて判断しております。
当連結会計年度において、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、将来の課税所得を見積っておりますが、固定資産の減損の見積りと同様の仮定で見積もっております。その結果、当連結会計年度末において回収可能な金額を繰延税金資産として計上しました。
ただし、将来に関する見積りは、現時点で入手可能な情報及び一定の仮定による見積りであるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期が大幅に遅れるなど想定外の状況となった場合、当連結会計年度末に当社で計上している繰延税金資産の全部又は一部を取崩す可能性があります。