有価証券報告書-第130期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており、様々な会計上の見積りを行っております。
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	6,661	463
有形固定資産	40,463	44,520
無形固定資産	1,168	1,050

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、当該差額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い方とし、使用価値の算定となる将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された翌連結会計年度予算及び中期事業計画を基礎として見積もり、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づく時価から処分費用見込額を控除して算出しております。
なお、減損損失の兆候判定及び減損損失の認識の判定は、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画の大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
当社グループの繰延税金資産 (注)	886 (-)	648 (-)

(注)( )は内数で、当社の個別財務諸表上に計上した繰延税金資産の金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において当社グループでは、将来減算一時差異のうち、将来の会計期間において回収が見込まれるものを繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の事業計画を用いて課税所得を見積もっております。
将来の事業計画は、取締役会で承認された翌連結会計年度予算及び中期事業計画を基礎として見積もっておりますが、それらは2026年3月期での酸化チタン製品の生産終了を前提として作成しております。また、翌連結会計年度予算及び中期事業計画は、会社の属する製品市場の需要予測を踏まえた販売数量及び販売価格を仮定して、過去の販売実績なども考慮のうえ十分に達成可能な水準を見積もっております。
その結果、当連結会計年度末において回収可能な金額を繰延税金資産として計上しました。
ただし、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。