- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1 セグメント利益の調整額△2,193百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,185百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。
3 その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。
2023/01/23 15:05- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。
3 その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/01/23 15:05 - #3 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
2023/01/23 15:05- #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 土地、建物及び構築物 | 2百万円 | 0百万円 |
| その他 | 0百万円 | 0百万円 |
2023/01/23 15:05 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/01/23 15:05 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位 : 百万円)
2023/01/23 15:05- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における総資産は123,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加いたしました。
主な増減項目として、流動資産においては、現金及び預金が1,983百万円、受取手形及び売掛金が1,679百万円それぞれ増加し、商品及び製品が970百万円、原材料及び貯蔵品が1,279百万円それぞれ減少いたしました。また、固定資産においては繰延税金資産が699百万円増加したものの、有形固定資産が824百万円減少しました。
・現金及び預金の増加は、大型設備投資の支払いに備えるため、長期借入による資金調達によるものです。
2023/01/23 15:05- #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」及び「その他(純額)」に含めていた「工具、器具及び備品」及び「工具、器具及び備品(純額)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた6,654百万円及び「その他(純額)」に表示していた1,178百万円は、それぞれ「工具、器具及び備品」及び「工具、器具及び備品(純額)」として組み替えております。
2023/01/23 15:05- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社の財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており、様々な会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、(追加情報)に記載しております。
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/01/23 15:05- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループの連結財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており、様々な会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、(追加情報)に記載しております。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/01/23 15:05- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
…総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2023/01/23 15:05- #12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(当社湯本工場の爆発火災事故について)
2021年5月11日に当社の湯本工場(福島県いわき市)において爆発火災事故が発生いたしました。これにより、亜鉛末製造工場の建物及び設備、たな卸資産に損害が生じているほか、協力会社の従業員に重傷者1名及び軽傷者3名の人的被害が生じております。なお、事故の発生原因及び影響の程度については現在調査中であり、固定資産簿価67百万円及びたな卸資産簿価25百万円(概算額)以外の影響額については、火災保険による補償額を含め見積りは困難であります。
また、事故の発生を受け、亜鉛末事業の継続性を検討した結果、6月11日開催の取締役会において当該事業の廃止を決定しました。これによる営業損益に与える影響は軽微であります。
2023/01/23 15:05