- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 19,577 | 39,905 | 59,623 | 80,135 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円) | 2,387 | 4,537 | 7,473 | 9,223 |
2023/01/23 15:06- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「化学事業」は、化学工業製品を製造・販売し、「医療事業」は、医薬品及び医薬部外品等を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/01/23 15:06- #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。
3 その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「化学」の売上高は16,254百万円減少、セグメント利益は5百万円減少し、「医療」の売上高は61百万円減少、セグメント利益は4百万円減少しております。2023/01/23 15:06 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 業の概況 3 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2023/01/23 15:06 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2023/01/23 15:06- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は178百万円減少し、売上原価は178百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/01/23 15:06- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は16,315百万円減少し、売上原価は16,248百万円減少し、販売費及び一般管理費は57百万円減少し、営業外収益は0百万円減少し、営業外費用は6百万円減少し、営業利益は10百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は155百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/01/23 15:06- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/01/23 15:06 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高 (単位:百万円)2023/01/23 15:06
- #10 役員報酬(連結)
具体的には、以下の3点について評価を行います。
①当事業年度の売上高および経常利益の、直近3年間実績平均値に対する伸長率
②当事業年度における売上高および営業利益の予算達成率
2023/01/23 15:06- #11 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 関西ペイント㈱ | 588,339 | 874,712 | 同社とは、塗料・顔料向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。なお、同社株式の一部を売却したため、株式数は減少しました。 | 有 |
| 1,160 | 2,584 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 505 | 786 |
| ロート製薬㈱ | 66,000 | 66,000 | 同社とは、化粧品向け微細品等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。 | 有 |
| 243 | 194 |
| 178 | 150 |
| 大日本塗料㈱ | 205,800 | 205,800 | 同社とは、塗料・顔料向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。 | 有 |
| 161 | 187 |
| 日本ゼオン㈱ | 96,300 | 96,300 | 同社とは、触媒製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、また新規テーマなどにも協同で取り組んでおり、同社との更なる関係強化が業績向上に資すると考え、保有しております。 | 有 |
| 131 | 170 |
| 日鉄鉱業㈱ | 18,100 | 18,100 | 同社とは、環境改善製品向け硫酸鉄等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。 | 有 |
| 128 | 123 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 113 | 547 |
| テイカ㈱ | 77,500 | 77,500 | 同社とは、化学薬品向け原料の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。 | 有 |
| 100 | 115 |
| 76 | 311 |
| 新日本理化㈱ | 276,245 | 552,345 | 同社とは、アルコール製品等の製造用触媒の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。なお、同社株式の一部を売却したため株式数は減少しました。 | 有 |
| 66 | 161 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 39 | 159 |
| ㈱村田製作所 | 4,710 | 4,710 | 同社とは、積層セラミックコンデンサ向け電子材料の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。 | 無 |
| 38 | 41 |
| 太陽ホールディングス㈱ | 8,000 | 4,000 | 同社とは、レジストインキ向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。なお、同社は2021年10月1日をもって普通株式1株につき2株の割合で分割しました。 | 無 |
| 26 | 24 |
| リケンテクノス㈱ | 50,000 | 50,000 | 同社とは、塩ビコンパウンド向け樹脂添加剤等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。 | 無 |
| 22 | 25 |
| オカモト㈱ | 5,110 | 5,110 | 同社とは、壁紙等向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。なお、同社の取引先持株会を退会し、株式の一部を売却したため、株式数は減少しました。 | 無 |
| 19 | 21 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 積水化学工業㈱ | 10,000 | 10,000 | 同社とは、工業用樹脂成型品向け樹脂添加剤等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。 | 無 |
| 17 | 21 |
| 荒川化学工業㈱ | 12,000 | 12,000 | 同社とは、樹脂製品製造用触媒の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。 | 無 |
| 12 | 15 |
| ミヨシ油脂㈱ | 8,900 | 8,900 | 同社とは、油脂製品製造用触媒の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。 | 有 |
| 10 | 11 |
| フクビ化学工業㈱ | 9,000 | 9,000 | 同社とは、工業用樹脂成型品向け樹脂添加剤等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。 | 無 |
| 5 | 4 |
| 3 | 5 |
| 前澤化成工業㈱ | 1,440 | 1,440 | 同社とは、工業用樹脂成型品向け樹脂添加剤等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。 | 無 |
| 1 | 1 |
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、政策保有株式について、銘柄ごとにその保有目的や保有リスク・時価、配当利回り等を精査のうえ、保有継続の合理性の確認および株式数の見直し等を行い、保有を継続するか否かを毎年取締役会で審議しております。2022年3月31日時点における政策保有株式については、いずれも決定した方針に沿ったものであることを確認しております。
2023/01/23 15:06- #12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2.当社の現在の大株主(議決権の5%以上を直接または間接的に保有している株主をいう)またはその業務執行者
3.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の2%以上に相当する取引先をいう)またはその業務執行者
4.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者
2023/01/23 15:06- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2022年3月期は新型コロナの影響が色濃く残りましたが、業績は電子材料を中心に大きく回復し、利益目標は中期経営計画最終年度目標にあと一歩のところまで伸長しました。また、大半のグループ会社においても前年度比で大きく業績を回復させております。「稼ぐ力の向上」を引続きグループ全体の最重要課題とし、堺化学ならびにグループ各社において積極的な施策を展開していきます。稼ぐ力は営業利益金額で評価し、株主資本に対するリターンを測る指標としてROEを選択しました。ただし、当初掲げておりました営業利益率7%以上という目標は、2022年3月期から適用される新収益基準により売上高の定義が変わるため、目標から削除しました。
営業利益は為替差損益、利息・配当等の影響を含まず、製造業を主体とする当社グループの業績、努力の結果を的確に反映する指標と判断しております。また、ROEは株主資本に対してのリターンを反映する指標として、資本市場にて広く認識されている指標です。当社におきましても、ROEが株主資本に対するリターン目標として的確なものと判断しました。ROEの数値目標につきましては、営業利益目標に株主還元目標を加味し設定しました。2022年3月期はROE目標値をクリアしましたが、一過性である有価証券売却益等の多額の特別利益が計上されているため、今後については、安定的に6%以上の目標値を達成すべく、努力を続けて参ります。
2023/01/23 15:06- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。
| 2022年3月期 | 前連結会計年度比 |
| 売上高(百万円) | 80,135 | △5.6% |
| 営業利益(百万円) | 7,494 | 74.1% |
当社グループは、当連結会計年度(2022年3月期)で中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』の3年目を迎え、医療事業を除き、注力分野である電子材料を中心として、好調に推移しました。
化学事業では、上期は電子材料が好調だったうえ、酸化チタンや樹脂添加剤での採算是正も早くに浸透し、有機化学品の医薬品原薬・中間体の主力中間体の出荷が集中したことから、売上・利益ともに伸長しました。下期からは原材料・燃料の高騰が大きく影響しましたが、低迷していた化粧品材料が回復し、堅調に推移しました。
2023/01/23 15:06- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
2023/01/23 15:06- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 12,239百万円 | 15,810百万円 |
| 仕入高 | 5,082百万円 | 7,226百万円 |
2023/01/23 15:06- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2023/01/23 15:06