営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 43億400万
- 2022年3月31日 +74.12%
- 74億9400万
個別
- 2021年3月31日
- 1億500万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 26億1900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法2023/01/23 15:06
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。
3 その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「化学」の売上高は16,254百万円減少、セグメント利益は5百万円減少し、「医療」の売上高は61百万円減少、セグメント利益は4百万円減少しております。2023/01/23 15:06 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。2023/01/23 15:06
この結果、当連結会計年度の売上高は16,315百万円減少し、売上原価は16,248百万円減少し、販売費及び一般管理費は57百万円減少し、営業外収益は0百万円減少し、営業外費用は6百万円減少し、営業利益は10百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は155百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/01/23 15:06 - #5 役員報酬(連結)
- ①当事業年度の売上高および経常利益の、直近3年間実績平均値に対する伸長率2023/01/23 15:06
②当事業年度における売上高および営業利益の予算達成率
③中期経営計画に対する当事業年度の売上高および営業利益の達成率 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 目標とする経営指標2023/01/23 15:06
2022年3月期は新型コロナの影響が色濃く残りましたが、業績は電子材料を中心に大きく回復し、利益目標は中期経営計画最終年度目標にあと一歩のところまで伸長しました。また、大半のグループ会社においても前年度比で大きく業績を回復させております。「稼ぐ力の向上」を引続きグループ全体の最重要課題とし、堺化学ならびにグループ各社において積極的な施策を展開していきます。稼ぐ力は営業利益金額で評価し、株主資本に対するリターンを測る指標としてROEを選択しました。ただし、当初掲げておりました営業利益率7%以上という目標は、2022年3月期から適用される新収益基準により売上高の定義が変わるため、目標から削除しました。2024年3月期目標 営業利益 80億円以上 ROE 6%以上
営業利益は為替差損益、利息・配当等の影響を含まず、製造業を主体とする当社グループの業績、努力の結果を的確に反映する指標と判断しております。また、ROEは株主資本に対してのリターンを反映する指標として、資本市場にて広く認識されている指標です。当社におきましても、ROEが株主資本に対するリターン目標として的確なものと判断しました。ROEの数値目標につきましては、営業利益目標に株主還元目標を加味し設定しました。2022年3月期はROE目標値をクリアしましたが、一過性である有価証券売却益等の多額の特別利益が計上されているため、今後については、安定的に6%以上の目標値を達成すべく、努力を続けて参ります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。2023/01/23 15:06
当社グループは、当連結会計年度(2022年3月期)で中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』の3年目を迎え、医療事業を除き、注力分野である電子材料を中心として、好調に推移しました。2022年3月期 前連結会計年度比 売上高(百万円) 80,135 △5.6% 営業利益(百万円) 7,494 74.1% 経常利益(百万円) 8,840 120.3%
化学事業では、上期は電子材料が好調だったうえ、酸化チタンや樹脂添加剤での採算是正も早くに浸透し、有機化学品の医薬品原薬・中間体の主力中間体の出荷が集中したことから、売上・利益ともに伸長しました。下期からは原材料・燃料の高騰が大きく影響しましたが、低迷していた化粧品材料が回復し、堅調に推移しました。