繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,022百万円	1,777百万円
繰延税金負債合計	473百万円	479百万円
繰延税金資産の純額	2,571百万円	1,452百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 15:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,025百万円	1,789百万円
繰延税金負債合計	△1,019百万円	△1,046百万円
繰延税金資産の純額	3,276百万円	2,162百万円

(注)1 評価性引当額に重要な変動が生じた主な変動の内容は、当社において、将来課税所得の減少が見込まれることによるものであります。

2023/06/28 15:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は128,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,102百万円増加いたしました。
主な増減項目として、流動資産においては、商品及び製品が3,328百万円、原材料及び貯蔵品が3,074百万円、現金及び預金が1,609百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が2,352百万円減少いたしました。また、固定資産においては繰延税金資産が1,049百万円減少しました。
・棚卸資産の増加は、電子材料関連製品の販売が停滞したこと、原燃料の高騰により製造コストが増加したことに加え、世界情勢を鑑み原燃料の安定的な調達が困難になる恐れがあるため在庫を確保していることによります。

2023/06/28 15:13

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社の財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており、様々な会計上の見積りを行っております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/06/28 15:13

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており、様々な会計上の見積りを行っております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/06/28 15:13