有価証券報告書-第128期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,022百万円	1,777百万円
退職給付引当金	1,013百万円	1,008百万円
出資金評価損	426百万円	426百万円
土地評価損	309百万円	309百万円
棚卸資産評価損	156百万円	243百万円
固定資産除却損	208百万円	202百万円
土地売却損	196百万円	196百万円
賞与引当金	190百万円	189百万円
投資有価証券評価損	113百万円	113百万円
その他	286百万円	227百万円
繰延税金資産小計	4,925百万円	4,694百万円
評価性引当額	△1,880百万円	△2,762百万円
繰延税金資産合計	3,045百万円	1,932百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	473百万円	479百万円
繰延税金負債合計	473百万円	479百万円
繰延税金資産の純額	2,571百万円	1,452百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.0%	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9%	△17.9%
評価性引当額	△7.8%	34.5%
税額控除	△5.2%	△1.3%
住民税均等割	0.2%	0.5%
その他	0.3%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8%	45.7%