有価証券報告書-第121期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	960百万円	863百万円
繰越欠損金	471百万円	455百万円
貸倒引当金	398百万円	375百万円
土地評価損	319百万円	309百万円
減価償却費	360百万円	272百万円
投資有価証券評価損	170百万円	164百万円
賞与引当金	167百万円	157百万円
その他	433百万円	366百万円
繰延税金資産小計	3,281百万円	2,965百万円
評価性引当額	△1,039百万円	△875百万円
繰延税金資産合計	2,241百万円	2,090百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,212百万円	△1,186百万円
繰延税金負債合計	△2,212百万円	△1,186百万円
繰延税金資産の純額	29百万円	904百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	412百万円	355百万円
固定資産-繰延税金資産	-百万円	549百万円
固定資産-繰延税金負債	382百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%	32.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.9%
評価性引当額	△11.3%	△8.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	19.5%	5.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.3%	△20.7%
住民税等均等割	0.8%	0.7%
その他	△1.1%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7%	10.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.0%から、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.0%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は41百万円減少し、法人税等調整額が81百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円それぞれ増加している。