有価証券報告書-第126期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	-百万円	2,100百万円
退職給付引当金	983百万円	1,000百万円
出資金評価損	426百万円	426百万円
土地評価損	309百万円	309百万円
土地売却損	196百万円	196百万円
賞与引当金	163百万円	155百万円
投資有価証券評価損	241百万円	280百万円
その他	426百万円	536百万円
繰延税金資産小計	2,882百万円	5,007百万円
評価性引当額	△1,239百万円	△2,283百万円
繰延税金資産合計	1,643百万円	2,724百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	823百万円	1,061百万円
繰延ヘッジ損益	-百万円	2百万円
繰延税金負債合計	823百万円	1,064百万円
繰延税金資産の純額	819百万円	1,659百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.0%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.4%	-
評価性引当額	6.4%	-
税額控除	△4.3%	-
住民税均等割	0.6%	-
その他	△0.4%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6%	-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。