有価証券報告書-第122期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	863百万円	918百万円
貸倒引当金	375百万円	354百万円
土地評価損	309百万円	309百万円
減価償却費	272百万円	216百万円
土地売却損	-百万円	196百万円
賞与引当金	157百万円	175百万円
投資有価証券評価損	164百万円	168百万円
繰越欠損金	455百万円	113百万円
その他	366百万円	425百万円
繰延税金資産小計	2,965百万円	2,878百万円
評価性引当額	△875百万円	△1,019百万円
繰延税金資産合計	2,090百万円	1,859百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,186百万円	△1,908百万円
繰延税金負債合計	△1,186百万円	△1,908百万円
繰延税金資産の純額	904百万円	△49百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	355百万円	471百万円
固定資産-繰延税金資産	549百万円	-百万円
固定負債-繰延税金負債	-百万円	520百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.0%	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.7%	△15.8%
評価性引当額	△8.4%	6.9%
税額控除	-%	△4.7%
住民税均等割	0.7%	0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.1%	-%
その他	0.6%	2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2%	20.4%