有価証券報告書-第131期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,225百万円	3,715百万円
退職給付引当金 繰越欠損金	965百万円 662百万円	934百万円 362百万円
棚卸資産評価損	259百万円	230百万円
賞与引当金	206百万円	214百万円
その他	937百万円	1,171百万円
繰延税金資産小計	6,256百万円	6,628百万円
評価性引当額(繰越欠損金)	△662百万円	△362百万円
評価性引当額	△4,926百万円	△5,487百万円
繰延税金資産合計	668百万円	778百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△877百万円	△1,145百万円
その他	△94百万円	△90百万円
繰延税金負債合計	△972百万円	△1,235百万円
繰延税金資産の純額 繰延税金負債の純額	-百万円 △304百万円	-百万円 △456百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.0%	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8%	△36.5%
評価性引当額	△23.9%	27.2%
税額控除	△0.7%	△15.8%
住民税均等割	0.2%	1.3%
抱合せ株式消滅差益	△12.5%	-%
その他	△0.2%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.7%	9.6%