有価証券報告書-第120期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	995百万円	960百万円
繰越欠損金	629百万円	471百万円
貸倒引当金	603百万円	398百万円
減価償却費	420百万円	360百万円
土地評価損	360百万円	319百万円
投資有価証券評価損	192百万円	170百万円
賞与引当金	177百万円	167百万円
その他	356百万円	433百万円
繰延税金資産小計	3,736百万円	3,281百万円
評価性引当額	△1,329百万円	△1,039百万円
繰延税金資産合計	2,407百万円	2,241百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,161百万円	△2,212百万円
繰延税金負債合計	△1,161百万円	△2,212百万円
繰延税金資産の純額	1,245百万円	29百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	260百万円	412百万円
固定資産-繰延税金資産	985百万円	-百万円
固定資産-繰延税金負債	-百万円	382百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	1.1%
評価性引当額	5.7%	△11.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0%	19.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△52.5%	△21.3%
住民税等均等割	0.4%	0.8%
その他	0.1%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.7%	22.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.0%になる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は14百万円減少し、法人税等調整額が270百万円、その他有価証券評価差額金が285百万円、それぞれ増加している。