訂正有価証券報告書-第123期(2017/04/01-2018/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	918百万円	936百万円
貸倒引当金	354百万円	329百万円
土地評価損	309百万円	309百万円
工場再構築費用	-百万円	215百万円
土地売却損	196百万円	196百万円
賞与引当金	175百万円	184百万円
投資有価証券評価損	168百万円	168百万円
減価償却費	216百万円	163百万円
繰越欠損金	113百万円	-百万円
その他	425百万円	333百万円
繰延税金資産小計	2,878百万円	2,838百万円
評価性引当額	△1,019百万円	△1,023百万円
繰延税金資産合計	1,859百万円	1,815百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,908百万円	△1,526百万円
繰延税金負債合計	△1,908百万円	△1,526百万円
繰延税金資産の純額	△49百万円	288百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	471百万円	602百万円
固定負債-繰延税金負債	△520百万円	△313百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.0%	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8%	△6.9%
評価性引当額	6.9%	0.1%
税額控除	△4.7%	△6.0%
住民税均等割	0.5%	0.3%
その他	2.2%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4%	19.1%