有価証券報告書-第130期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,564百万円	3,225百万円
退職給付引当金 繰越欠損金	976百万円 670百万円	965百万円 662百万円
棚卸資産評価損	197百万円	259百万円
賞与引当金	177百万円	206百万円
その他	1,043百万円	937百万円
繰延税金資産小計	6,630百万円	6,256百万円
評価性引当額(繰越欠損金)	△670百万円	△662百万円
評価性引当額	△5,960百万円	△4,926百万円
繰延税金資産合計	-百万円	668百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△791百万円	△877百万円
その他	△1百万円	△94百万円
繰延税金負債合計	△792百万円	△972百万円
繰延税金資産の純額 繰延税金負債の純額	-百万円 △792百万円	-百万円 △304百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「出資金評価損」及び「土地売却損」は明瞭性向上のため、「固定資産除却損」、「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産に表示しておりました「出資金評価損」426百万円、「固定資産除却損」149百万円、「土地売却損」196百万円、「投資有価証券評価損」113百万円は、「その他」884百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△2.8%
評価性引当額	-%	△23.9%
税額控除	-%	△0.7%
住民税均等割	-%	0.2%
抱合せ株式消滅差益	-%	△12.5%
その他	-%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	△9.7%

(注)前事業年度は税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は46百万円、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円それぞれ増加しております。