有価証券報告書-第119期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,052百万円	995百万円
繰越欠損金	610百万円	629百万円
貸倒引当金	451百万円	603百万円
減価償却費	206百万円	420百万円
土地評価損	360百万円	360百万円
投資有価証券評価損	192百万円	192百万円
賞与引当金	212百万円	177百万円
その他	338百万円	356百万円
繰延税金資産小計	3,425百万円	3,736百万円
評価性引当額	△1,171百万円	△1,329百万円
繰延税金資産合計	2,254百万円	2,407百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△778百万円	△1,161百万円
繰延税金負債合計	△778百万円	△1,161百万円
繰延税金資産の純額	1,475百万円	1,245百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	269百万円	260百万円
固定資産-繰延税金資産	1,206百万円	985百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	0.6%
評価性引当額	1.2%	5.7%
税率差異による影響	1.3%	3.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.7%	△52.5%
住民税等均等割	1.2%	0.4%
その他	△0.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4%	△4.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.0%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は90百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。