訂正有価証券報告書-第124期(2018/04/01-2019/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	936百万円	966百万円
出資金評価損	-百万円	426百万円
土地評価損	309百万円	309百万円
工場再構築費用	215百万円	167百万円
土地売却損	196百万円	196百万円
賞与引当金	184百万円	184百万円
投資有価証券評価損	168百万円	168百万円
減価償却費	163百万円	128百万円
その他	662百万円	285百万円
繰延税金資産小計	2,838百万円	2,833百万円
評価性引当額	△1,023百万円	△1,125百万円
繰延税金資産合計	1,815百万円	1,708百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,526百万円	△1,001百万円
繰延税金負債合計	△1,526百万円	△1,001百万円
繰延税金資産の純額	288百万円	706百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.0%	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9%	△13.7%
評価性引当額	0.1%	4.3%
税額控除	△6.0%	△6.1%
住民税均等割	0.3%	0.5%
その他	0.9%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1%	16.2%