訂正有価証券報告書-第124期(2018/04/01-2019/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは『グループの総合力を最大限に高め、社会のニーズにタイムリーに応える事業活動を展開する。以て盤石な経営基盤を構築し社会的貢献を希求する』ことを経営理念としております。
(2)経営戦略等
電子材料事業、酸化チタン・亜鉛事業(化粧品材料)、樹脂添加剤事業、触媒事業、化学その他事業(高屈折材料)、医療事業の6つの事業領域を中心に収益向上を図り、そのための戦略投資として190億円を計画し、数値目標として掲げた営業利益80億円以上、営業利益率7%以上、ROE6%以上を達成し、新たな堺化学グループ像の創造に挑戦します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(4)経営環境
当社グループを取り巻く環境は、米中の貿易摩擦や各国の金融政策、為替動向等の影響による景気減退のリスクが懸念されるものの、電子材料や化粧品分野で需要は底堅く推移すると見込んでおります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは2019年3月期を最終年度とする中期経営計画『共創2018』において、売上高900億円、営業利益54億円、ROE5.0%以上を目標数値に掲げて取り組んでまいりましたが、未達に終わりました。
前中期経営計画では、「稼ぐ力」の早期回復に向け、電子材料や化粧品材料を中心に積極的な設備投資を行い、樹脂添加剤事業ではタイ国の企業を傘下に収め、東南アジア地域を中心とした拡販体制の基礎を築くなど、一定の成果を出しました。しかし、期間中に上市予定であった新製品が計画より遅れるなど、まだ道半ばであります。
これまでの基本路線を踏襲しつつ、さらなる発展を遂げるため、本年4月より新中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』をスタートさせました。当計画では以下の経営課題を掲げ、数値目標達成と持続的成長を目指して取り組んでまいります。
①稼ぐ力へ再挑戦し確実な増益体質を実現
②再構築投資による環境と人にやさしい工場・オフィスの実現
③10年先の社会を見据えた新事業へ取り組む
④総還元性向30%以上を目標とした安定的・継続的な配当を実施
(1)経営方針
当社グループは『グループの総合力を最大限に高め、社会のニーズにタイムリーに応える事業活動を展開する。以て盤石な経営基盤を構築し社会的貢献を希求する』ことを経営理念としております。
(2)経営戦略等
電子材料事業、酸化チタン・亜鉛事業(化粧品材料)、樹脂添加剤事業、触媒事業、化学その他事業(高屈折材料)、医療事業の6つの事業領域を中心に収益向上を図り、そのための戦略投資として190億円を計画し、数値目標として掲げた営業利益80億円以上、営業利益率7%以上、ROE6%以上を達成し、新たな堺化学グループ像の創造に挑戦します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
| 2024年3月期目標 | |
| 営業利益 | 80億円以上 |
| 営業利益率 | 7%以上 |
| ROE | 6%以上 |
(4)経営環境
当社グループを取り巻く環境は、米中の貿易摩擦や各国の金融政策、為替動向等の影響による景気減退のリスクが懸念されるものの、電子材料や化粧品分野で需要は底堅く推移すると見込んでおります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは2019年3月期を最終年度とする中期経営計画『共創2018』において、売上高900億円、営業利益54億円、ROE5.0%以上を目標数値に掲げて取り組んでまいりましたが、未達に終わりました。
前中期経営計画では、「稼ぐ力」の早期回復に向け、電子材料や化粧品材料を中心に積極的な設備投資を行い、樹脂添加剤事業ではタイ国の企業を傘下に収め、東南アジア地域を中心とした拡販体制の基礎を築くなど、一定の成果を出しました。しかし、期間中に上市予定であった新製品が計画より遅れるなど、まだ道半ばであります。
これまでの基本路線を踏襲しつつ、さらなる発展を遂げるため、本年4月より新中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』をスタートさせました。当計画では以下の経営課題を掲げ、数値目標達成と持続的成長を目指して取り組んでまいります。
①稼ぐ力へ再挑戦し確実な増益体質を実現
②再構築投資による環境と人にやさしい工場・オフィスの実現
③10年先の社会を見据えた新事業へ取り組む
④総還元性向30%以上を目標とした安定的・継続的な配当を実施