固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 セグメント利益の調整額△2,114百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,095百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。
3 その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。

2023/06/28 15:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。
3 その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/28 15:13

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。

2023/06/28 15:13

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
土地、建物及び構築物	29百万円	120百万円
その他	0百万円	2百万円

2023/06/28 15:13

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 15:13

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位 : 百万円)

2023/06/28 15:13

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
棚卸資産評価損	156百万円	243百万円
固定資産除却損	208百万円	202百万円
土地売却損	196百万円	196百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 15:13

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
土地評価損	313百万円	313百万円
固定資産除却損	208百万円	202百万円
土地売却損	196百万円	196百万円

(注)1 評価性引当額に重要な変動が生じた主な変動の内容は、当社において、将来課税所得の減少が見込まれることによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/28 15:13

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は128,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,102百万円増加いたしました。
主な増減項目として、流動資産においては、商品及び製品が3,328百万円、原材料及び貯蔵品が3,074百万円、現金及び預金が1,609百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が2,352百万円減少いたしました。また、固定資産においては繰延税金資産が1,049百万円減少しました。
・棚卸資産の増加は、電子材料関連製品の販売が停滞したこと、原燃料の高騰により製造コストが増加したことに加え、世界情勢を鑑み原燃料の安定的な調達が困難になる恐れがあるため在庫を確保していることによります。

2023/06/28 15:13

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2023/06/28 15:13