高圧ガス工業（4097）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 3億2260万
2010年9月30日 +190.97%: 9億3868万
2010年12月31日 +112.65%: 19億9612万
2011年3月31日 +28.6%: 25億6711万
2011年6月30日 -72.31%: 7億1078万
2011年9月30日 +58.13%: 11億2395万
2011年12月31日 +70.61%: 19億1759万
2012年3月31日 +50.38%: 28億8365万
2012年6月30日 -83.18%: 4億8515万
2012年9月30日 +99.3%: 9億6690万
2012年12月31日 +124.54%: 21億7104万
2013年3月31日 +47.68%: 32億613万
2013年6月30日 -73.61%: 8億4596万
2013年9月30日 +97.74%: 16億7281万
2013年12月31日 +70.07%: 28億4491万
2014年3月31日 +30.73%: 37億1914万
2014年6月30日 -71.28%: 10億6820万
2014年9月30日 +65.15%: 17億6408万
2014年12月31日 +104.69%: 36億1095万
2015年3月31日 +50.13%: 54億2120万
2015年6月30日 -84.37%: 8億4735万
2015年9月30日 -51.53%: 4億1069万
2015年12月31日 +269.7%: 15億1836万
2016年3月31日 -29.42%: 10億7159万
2016年6月30日 -75.04%: 2億6743万
2016年9月30日 +451.56%: 14億7505万
2016年12月31日 +139.77%: 35億3675万
2017年3月31日 +27.66%: 45億1500万
2017年6月30日 -76.47%: 10億6255万
2017年9月30日 +142.49%: 25億7653万
2017年12月31日 +73.19%: 44億6222万
2018年3月31日 -2.11%: 43億6821万
2018年6月30日 -80.97%: 8億3136万
2018年9月30日 +152.26%: 20億9716万
2018年12月31日 +15.22%: 24億1642万
2019年3月31日 +22.06%: 29億4951万
2019年6月30日 -32.95%: 19億7773万
2019年9月30日 +28.94%: 25億5013万
2019年12月31日 +60.36%: 40億8934万
2020年3月31日 -30.4%: 28億4600万
2020年6月30日 -54.32%: 13億12万
2020年9月30日 +31.32%: 17億726万
2020年12月31日 +133.8%: 39億9160万
2021年3月31日 +41.82%: 56億6104万
2021年6月30日 -85.4%: 8億2633万
2021年9月30日 +196.84%: 24億5288万
2021年12月31日 +19.41%: 29億2889万
2022年3月31日 +15.29%: 33億7674万
2022年6月30日 -75.22%: 8億3676万
2022年9月30日 +129.28%: 19億1857万
2022年12月31日 +52.79%: 29億3135万
2023年3月31日 +38.37%: 40億5604万
2023年6月30日 -43.79%: 22億8000万
2023年9月30日 +70.39%: 38億8500万
2023年12月31日 +44.4%: 56億1000万
2024年3月31日 +50.41%: 84億3800万
2024年6月30日 -83.68%: 13億7700万
2024年9月30日 +57.88%: 21億7400万
2024年12月31日 +43.61%: 31億2200万
2025年3月31日 +38.82%: 43億3400万
2025年6月30日 -53.97%: 19億9500万
2025年9月30日 +70.33%: 33億9800万
2025年12月31日 +33.2%: 45億2600万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 10:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴ない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/23 10:10