#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ19,609,134千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2024/06/20 16:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ2,929,408千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2024/06/20 16:18
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、株主価値の最大化をはかるために資本効率を高め、売上高経常利益率及び株主資本利益率(ROE)を現在の水準よりさらに向上させることをめざしてまいります。
売上高経常利益率は前連結会計年度の6.2%から6.5%へと0.3ポイント増加しました。株主資本利益率(ROE)は、前連結会計年度末の5.8%から6.4%へと0.6ポイント増加しました。なお、当連結会計年度の株主資本利益率(ROE)の増加は主として、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものです。
2024/06/20 16:18
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞に加え、半導体不足や原材料費の高騰、また、ウクライナ情勢に端を発する地政学リスクの高まりにより資源価格が高騰するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなかで、当社グループは市場が求める安全・安心な製品やサービスを供給することを基本とし、安定的な収益確保に向けた販売体制の強化や生産体制の効率化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は821億12百万円(前連結会計年度比7.2%増加)、営業利益は47億20百万円(前連結会計年度比12.6%増加)、経常利益は54億3百万円(前連結会計年度比13.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は41億49百万円(前連結会計年度比17.9%増加)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ29億29百万円減少しております。
2024/06/20 16:18