有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

2023/06/21 9:26

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
(4)主要な顧客に関する情報

2023/06/21 9:26

#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損(「11.減損損失」)
・繰延税金資産の回収可能性(「30.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(「19.退職後給付」)

2023/06/21 9:26

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

30.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。

2023/06/21 9:26

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に対して、資産負債法を用いて計上しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	80百万円		76百万円
繰延税金負債合計	△5,214 〃		△5,265 〃
繰延税金資産との相殺	3,525 〃		4,998 〃
繰延税金負債の純額	△1,689 〃		△267 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
その他の非流動資産	14	1,163		8,461
繰延税金資産	30	3,619		3,442
非流動資産合計		1,554,532		1,631,875

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