日本酸素 HD（4091）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 21億4900万
2009年3月31日 +16.38%: 25億100万
2010年3月31日 -10.12%: 22億4800万
2011年3月31日 -1.2%: 22億2100万
2012年3月31日 -5.22%: 21億500万
2013年3月31日 -2.28%: 20億5700万
2014年3月31日 -3.94%: 19億7600万
2015年3月31日 +4.91%: 20億7300万
2016年3月31日 +11.05%: 23億200万

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

2026/06/15 16:49

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
(4)主要な顧客に関する情報

2026/06/15 16:49

#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損(「11.減損損失」)
・繰延税金資産の回収可能性(「30.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(「19.退職後給付」)

2026/06/15 16:49

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

30.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。

2026/06/15 16:49

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に対して、資産負債法を用いて計上しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	96百万円	102百万円
繰延税金負債合計	△5,706 〃	△4,827 〃
繰延税金資産(負債)の純額	2,008 〃	6,380 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の非流動資産	14	8,427	8,362
繰延税金資産	30	3,574	3,417
非流動資産合計		1,852,421	2,144,375

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