固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
のれんについては、5年間で均等償却しております。
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/21 13:05

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/21 13:05

#3 業績等の概要

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
流動資産	261,891	271,640
固定資産
有形固定資産	339,096	386,090
投資その他の資産	84,110	94,579
固定資産合計	521,357	642,600
資産合計	783,248	914,241

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

2017/06/21 13:05

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年3月31日)	当事業年度(2017年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,143 〃	△4,816 〃
固定資産圧縮積立金	△3,001 〃	△2,671 〃
その他	△2,095 〃	△2,049 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/21 13:05

#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社に関する項目は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
支払利息	26 〃	7 〃
固定資産売却益	- 〃	82 〃

2017/06/21 13:05